2026.11.17
三極特許庁長官・ユーザ会合および三極ユーザ会合への参加
2026年10月20日から21日にかけて、オーストリア・ウィーンの欧州特許庁(EPO)において開催された三極特許庁長官・ユーザ会合および三極ユーザ会合に、弊所統括理事の伊東正樹弁理士が、一般社団法人日本知的財産協会(JIPA)国際連携ワーキンググループのリーダーとして参加しました。
本会合は、日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)からなる三極特許庁と、世界知的所有権機関(WIPO)、日米欧のユーザ団体が、知的財産制度の国際的な調和や審査の品質・効率性の向上などについて意見交換を行う国際会合です。
今回の会合では、国際的な権利移転手続の簡素化(グローバルアサイメント)、特許審査の品質・効率性・予測可能性の向上、AI技術の活用などについて議論が行われました。伊東弁理士は、グローバルアサイメントに関するパネルディスカッションにJIPA代表として登壇し、ユーザの立場から、実務上の課題やシステムに求められる要件、段階的な導入の重要性などについて意見を発信しました。
また、三極AIビジョン声明に関しても伊東弁理士は提言を行い、AI活用を支えるデータ・API基盤の整備、人間とAIの役割分担の明確化、AI利用に伴う品質・リスク管理等の重要性を指摘しました。
弊所では今後も、国内外の知財制度に関する最新動向を把握するとともに、国際的な議論への参画を通じて得られた知見を、お客様への知財サービスの提供に活かしてまいります。
▼一般社団法人日本知的財産協会(JIPA)による参加報告はこちら
三極特許庁長官・ユーザ会合、三極ユーザ会合等への参加報告