商標調査|オンダ国際特許事務所|アイデアからアドバイスまで

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アクセス

概要

  • 文字商標調査(J-PlatPat、Japanese Search、TM-SONAR)
  • 図形商標調査
  • 監視
  • 使用状況調査
  • 外国商標調査(諸外国の商標事務所、諸外国の特許庁データベース、SAEGISデータベース)

お客様の商標が日本や外国で登録・使用できるかについて調査します。お客様の商標と類似する商標を検索・抽出し、外国の場合は、現地の専門家による判断と併せて、調査結果をご報告します。その他にも、ある商標がその国で実際に使用されているかどうかを調査する使用状況調査など、目的に合わせた調査も承ります。
商標の類否判断を伴わない簡易検索であれば、短納期も可能です。

特徴

商標調査の大切さ

商標調査の大切さ

商標調査を行っていなかったために、商標権侵害の警告を受けたり、商標を変更せざるを得なかったという事例が後をたちません。損害賠償のほかに、商標の変更に伴い商品・パンフレットの回収、ラベル・パンフレットの再デザイン・張り替え、再出荷・再配布、場合によっては看板の付け替えなど、膨大な作業が発生するおそれがあります。これまでの製造費用や広告・宣伝費用が無駄になってしまうばかりか、企業の信用も傷付くおそれがあります。
日本国内でも毎年10万件以上の商標が新たに出願されています。商標権侵害を回避するためにも商標を思いついたら、事前の商標調査は必須です。

海外ネットワーク

海外ネットワーク

海外調査の場合はオンダ国際特許事務所の海外ネットワークを生かして、経験豊富な現地の代理人を選定いしております。調査報告書のスタイルは、概要を素早く把握できる一覧表形式のものや、現地代理人のコメントを翻訳した詳細なものなど、お客様のご要望に柔軟に対応いたします。いずれの場合にも当所のコメントを添えさせていただきます。

商標調査の種類と調査費用

商標調査には特に専門知識と経験則が重要です。
当所は年間数百件に及ぶ商標調査により豊富な経験を蓄積しており、調査結果に対する適切な判断で高い成果を挙げています。

無駄な出願や他人の商標権の侵害を防ぐには、使用前の商標調査が不可欠です。
予め商標調査を行えば、使用をお考えの商標と同一又は類似の先出願・先登録商標を確認できますので、商標登録の可能性や使用の可否について、ある程度の判断が可能となります。
ただし、商標調査は特許庁の公開データや公報データをもとに行っておりますので、ごく最近(出願日から2~3ヶ月以内)に出願されたものは未蓄積のため、調査対象に含まれません。
したがって、特に重要な商標の場合には、商標調査とあわせてウォッチング(下記)を実施したり、あるいは出願から2~3ヶ月経過した時点で再度商標調査を実施したりするなどして、このデータ未入力期間を埋められることをお勧めします。

商標調査の種類

調査の種類

概要

料金

納期

(1)文字商標調査

調査対象商標の音感的特徴(音の響き)に基づき、これと同一又は類似する商標の有無を確認します。(詳細)

¥14,000~

通常3営業日

(2)図形商標調査

調査対象商標の外観的特徴(図形的要素)に基づき、これと同一又は類似する商標の有無を確認します。(詳細)

¥37,000~

通常5営業日

※複数候補の中から商標を絞り込む場合には、「スクリーニング(粗落とし)調査=1商標につき¥6,000~¥10,000」をご利用いただけます(※文字商標のみ)。

<その他の調査サービス>

サービス名

概要

料金

納期

(3)ウォッチング

(追跡調査)

商標調査時における商標データ未蓄積期間(ブラインド期間)を補完するための調査です。(詳細)

文字商標

¥6,000~

調査期間:約2ヶ月

図形商標

¥15,000~

調査期間:2~3ヶ月

(4)使用状況調査

他人の登録商標が、現在も正しく使用されているかどうかを調査します。商標権の譲渡交渉を進める場合や、不使用に基づく登録取消審判を請求する際の判断材料として大変役に立ちます。(詳細)

¥65,000~

約5週間

(5)表示チェック

使用中又は使用予定の商品パッケージ・広告物等から、商標として保護すべき表示を抽出するとともに、他人の登録商標を侵害する可能性があるかどうかなどをチェックします。(詳細)

¥15,000~

3営業日~

(1)文字商標調査

出願・登録商標の大半を占めるのが「文字商標」です

当所では、クラリベイト・アナリティクス社が提供する商標検索システム『Japanese Search』を使用し、文字商標調査をご提供いたします。この調査では、商標より生じる称呼(読み)を頼りに、出願・登録商標の中から、対象商標と同一又は類似の商標の有無を確認することができます。検索条件を調整できるため、極めて精度の高い調査を実現します。

本調査では、対象商標から生じるあらゆる称呼(読み)を想定して、その称呼と1音違いの称呼を生じる商標を、様々な検索式を駆使して抽出します。 例えば、商標が「Gourmet」であれば、称呼として「グルメ」「グアメット」「グールメット」「ゴウルメット」を想定し、検索する称呼を決定し、これらと1音相違の商標が無いかまで確認します(もちろん、同一商標や、結合商標等も調べられます。)。一度に抽出される商標は5,000件ほどで、これらの商標との類似性を一つ一つ比較検討します。

調査結果をご報告の際には、商標登録の可能性をパーセンテージで表示し、その理由をコメントいたします。なお、データ更新の都合上、調査の時点から約2ヶ月前までの間に出願された商標は、データベースに蓄積されていません。そのため、商標登録の可能性を表示する際には、この分を差し引いて「80%」を上限としております。

(2)図形商標調査

オリジナルの図形であっても、商標調査が必要です

商標の類似性判断においては、「外観(見た目が似ているかどうか)」も重要視されます。たとえ独自開発のデザインであっても、他人の出願・登録商標と類似する危険性が十分考えられます。

そこでお勧めするのが「図形商標調査」です。この調査では、商標の図形的要素を頼りに、出願商標及び登録商標の中から、対象商標と同一又は類似の商標の有無を確認することができます。図形商標は類似範囲の見極めが難しく、経験によって蓄積されるノウハウが重要です。当所では、経験と実績を備えた信頼性の高い調査会社と提携し、精度の高い調査をご提供いたします。

調査結果をご報告の際には、商標登録の可能性をパーセンテージで表示し、その理由をコメントいたします。なお、特許庁のデータ更新の都合上、調査の時点から2~3ヶ月前までの間に出願された商標は、データベースに蓄積されていません。そのため、商標登録の可能性を表示する際には、この分を差し引いて「80%」を上限としております。

(3)ウォッチング(追跡調査)

ブランク期間を埋めるための追跡調査のお勧め

どの商標調査にも、出願の事実がデータベースに蓄積・反映されるまでの空白期間があります。この期間を、便宜上『ブランク期間』と呼んでおり、文字商標調査の場合は約2ヶ月、図形商標調査の場合は2~3ヶ月のブランク期間があります。

このブランク期間中に出願された商標を検出することができません。そのため、この期間中に他人の同一・類似商標が出願されていた場合には、商標登録出願から半年~1年経過した時点で、特許庁から「拒絶理由」を通知されて初めてその存在を知ることになり、あわてて代替案に切り替えなければならないといった事態も起こり得ます。

そこで当所では、商標調査をより確実なものとするために、出願後のウォッチングをお勧めいたします。

文字商標に対するウォッチング

オンラインシステムを利用して、毎週1回ウォッチングを行います。
出願商標として検出できるまで8~9週間続けます。

図形商標に対するウォッチング

データベースに出願商標が蓄積されたことを確認できた時点で調査を行います。
出願から2~3ヶ月でウォッチング結果がわかります。

ブランク期間中の出願商標を早期に確認することができるため、万が一この期間中に同一・類似商標が潜伏していた場合にも、速やかに商標を切り替えられます。

(4)使用状況調査

他人の登録商標が現在も使用されているかをチェックします

使用予定の商標に対して、よく似た他人の登録商標がすでに存在するという場合は、速やかに商標を変更するのが最善です。しかし、諸般の事情により商標を変更することができない場合は、何としても商標を安全に使用できる方法を確保しなければなりません(他人の登録商標を無断で使用すると、損害賠償請求されるなど、営業上のトラブルに発展し、刑事罰の対象となるおそれがあります。) 。

そこでお勧めするのが「使用状況調査(インユースサーチ)」です。 日本の商標法には、不使用(3年以上一度も使用されていない)状態にある登録商標について、その商標登録を取り消すという制度があります。当所がお勧めする「使用状況調査」では、相手方の登録商標がいわゆる不使用の状態にあるかどうかを調査いたします。

調査の結果、相手方が商標を使用していなければ、この不使用商標の登録取消制度を利用して、商標登録そのものを取り消すことができます(※)。また、商標権の使用許諾交渉や譲渡交渉に望む場合にも、交渉材料の一つとして大変有用です。

※使用実態の調査には不確定要素が多いため、調査結果を保証することはできません。
お客様の方針を検討する一助としてご利用くださいますようお願い申し上げます。

(5)表示チェック

パッケージ、パンフレットから商標を抽出

商品パッケージやパンフレット・広告等の配布物に何気なく使用している表示が、他人の商標権を侵害している場合があります。たとえ自社の登録商標であっても、その表し方には十分な注意が必要です。
当所ではそのようなリスクに備えて、「表示チェック」サービスを提供しております。このサービスでは、配布物等に使用されている表示(商品・サービスの名称やその表し方等)をチェックし、他人の登録商標と抵触する危険性がないかどうか、その他注意しなければならない表示がないかどうかなどを確認いたします。本サービスの手順は概ね以下の通りです。

  1. お預かりした商品パッケージや広告物等から、商標として意識しなければならない表現や表示を抽出します。
  2. 抽出した表示をリストアップし、商標の観点から評価します。
  3. 各表示について、辞書・専門用語集で顕著性(商標として認識されるほどの強い特徴を有するものかどうか)を確認します。
  4. 各表示について粗落とし程度の商標調査を行い、同一商標の有無を調査します。
  5. 権利化すべき表示について、商標登録をご提案いたします。