前回、政府統計のポータルサイトである「e-Stat」をご紹介し、総務省統計局において実施されている「家計消費状況調査」の結果を見てみました。「e-Stat」では多種多様な統計データを検索し、確認することができます。日本における経済活動を把握するための情報も見られます。そこで、今回も政府統計の情報に触れてみます。

PATENT MEDIAの記事『特許分析 ～IoT調理家電～　「過去・現在・未来」に関するかんたんな考察』（https://www.ondatechno.com/jp/patent_media/search_analysis/p3283/）におきましては、生産動態統計調査に基づくデータを引用していました。

この生産動態統計調査は、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として行われているもので、担当機関は経済産業省です。約１，６００の品目について、生産数や出荷数・在庫数といった項目が調査され、鉱工業指数などといった二次加工統計の基礎資料としても活用されています。