ニュース&トピックス|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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アクセス

健康推進事業所として認定されました

昨年に引き続き、健康保険組合連合会岐阜連合会より「健康推進事業所認定書」が交付されました。 当所では、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組んでおり、所員への健康投資を行うことで、従業員の活力や生…

インド特許 教育機関が庁料金減免対象に追加

2021年9月21日施行のインド特許規則の改正により、教育機関が庁料金減免の対象に拡大されました。教育機関は、自然人、スタートアップ企業、小規模団体と同じカテゴリーに分類され、80%庁料金が減額されます。 減免対象の教育機関には、外国の大…

韓国 特許法/商標法/デザイン保護法の改正案

韓国の特許法/商標法/デザイン保護法の改正案が、2021年10月中に公布される予定です。主な改正は以下の通りです。 拒絶決定書に対する不服審判請求の請求期間が、現行の30日から3ヶ月に延長されます(特許/商標/デザイン)。 出願書類の提…

ネーミングお役立ち情報2

前回に続き、ネーミングの具体的なテクニックの一例をご紹介いたします。ネーミングのシチュエーションは、「商品・サービスの内容や特徴を強くアピールしたいが、そのままでは識別力(商標としての特徴)がないので、何か言葉を加えるなどして識別力を獲得し…

メールマガジン「見せ方で変わる特許の姿 ~18. 技術動向調査の整理 その14~」を配信しました

ベトナム-日本間の特許審査ハイウェイ

2021年10月1日に、ベトナムと日本間の特許審査ハイウェイ(PPH)施行プログラムが再開されます。 受理件数が100件に限定されるため、再開日当日の午前中に、PPH申請手続きを行なうことが推奨されます。…

韓国特許出願 審査請求料返還に関する改正

2021年11月18日施行予定の改正韓国特許法で、出願取下書や放棄書を提出する場合の審査請求料返還対象が拡大されます。 改正法施行後は、最初の拒絶理由通知または特許査定の発行前に取下書を提出した場合、審査請求料が全額返還されるようになりま…

2022年半ばに統一特許裁判所が開始される見込み

統一特許裁判所(UPC)準備委員会は、早ければ2022年にUPCが開始される見込みであると発表しました。 2021年の秋には、UPC協定の暫定適用に関する議定書の発効に必要な措置が講じられると予想され、その後の準備期間で、裁判官の募集やI…

所員2名が弁理士登録をいたしました

当所の意匠実務担当の上野友里と特許技術者の鷲見浩樹の2名が、弁理士試験に合格し、このほど弁理士登録をいたしました。   上野友里 鷲見浩樹 …

各国意匠制度一覧を更新しました