2022年9月に開催された「特許検索競技術大会2022」（主催：一般財団法人工業所有権協力センター）において、当所知財戦略支援部の弁理士　畔上英樹がブロンズ認定を受けました。 同大会への参加は、コロナ禍により３年ぶりとなります（2020年…

2023年1月1日から、台湾の登録証の電子発給が開始されます。対象は専利（特許、実用新案、意匠）及び商標です。 すべての登録証が電子的に発行されるわけではなく、出願人が登録料を納付する際、紙媒体か電子媒体かを選択できるようになります。 …

2022年11月21日、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）」が開催されました。 ・議事次第 　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ka…

2023年4月1日に欧州単一特許（UP）制度と統一特許裁判所（UPC）が開始される見込みです。 2023年1月1日からはサンライズ期間として、登録済みのEPC特許をUPCの管轄から除外させるための「オプトアウト」が可能となります。 単一…

QCサークル東海支部主催の「経営者フォーラム2023」（2023年1月19日）において、当所会長 恩田博宣待が「事務・販売・サービス部門のQCサークル活動と経営トップの関わり」をテーマに講演を行います。 また、第二部のパネルディスカッショ…

マドプロ出願（マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願）は、各指定国の官庁にて、その国の国内法に基づいて審査されます。 各指定国は、指定通報日から12ヶ月（国によっては18ヶ月）以内に審査結果を通知しなければなりません。そして、出願商標が…

2022年9月21日、アラブ首長国連邦（UAE）の経済省は、特許及び意匠に関する委任状の認証要件を発表しました。 発表によると、委任状とその他の必要書類は、領事認証の必要がなくなり、公証認証のみで十分となります。 UAEの公的機関（政府…