独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「J-PlatPat」を利用すると、誰でも、無料で、商標を調べることができます。しかし、Google検索と同じような感覚で利用すると、判断を誤ってしまうおそれがあります。出願のチャンスを逃す程度で…

オンダ国際特許事務所では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策による自粛や時短営業をはじめ、様々な形で事業に影響を受けている皆さまを少しでも応援するため、商標更新手数料を大幅にお値引きするキャンペーンを実施いたします。ご負担のかかる国内外の…

ロシア特許の実体審査請求にかかる庁料金が2021年8月1日に改定されます。 出願の後に審査請求を行なう場合、庁料金が減額される現行の体系がなくなり、出願時と出願後の料金が同一となります。また、独立クレームごとに料金が加算されるため、改定後…

中国専利法が改正され、2021年6月1日に施行されました。 2021年6月1日以降に出願される意匠は、権利期間が出願日から15年間に変更されました。2021年5月31日以前の意匠については、10年間のままとなります。 2021年6月1日…

ブラジル特許庁は、特許出願審査のバックログを減らすため、2017年1月から12月までに提出された出願を「標準化オフィスアクションプログラム」に含めるとしました。 このプログラムによって、出願人は対応する外国特許の許可クレームを反映させる補…

2021年1月1日から、2022年度末までの予定で、フランスと日本間の特許審査ハイウェイ（PPH）施行プログラムが開始されました。フランス特許庁にとって、初めてのPPHの相手が日本特許庁となります。 PPHは、フランス特許出願の実体審査が…

欧州特許庁は、出願人でない発明者に「発明者の指定（Designation of the inventor）」を通知していましたが、2021年4月1日から通知が中止されました。 これにより、出願時に発明者の完全な住所を記載する必要がなくなり…

ベトナムの委任状に関する新たな規則によると、委任状の署名者は代表権がある人のみで、役職名は以下に限定されます。 Chairman of the Member's Council Chairman of the Board of …

中部経済新聞（2021年7月8日発行）の「知財あれこれ」に、弊所弁理士 木村達矢によるレポート記事、「オリンピックと商標」が掲載されました。以下より全文をお読みいただけます。 オリンピックと商標（中部経済新聞2021年7月8日掲載コラム）…

ＥＣ市場は拡大の一途をたどっています。株式会社野村総合研究所の報告書「ITナビゲーター2020年版」によれば、国内のBtoC系ＥＣ市場規模は、2020年の時点で20.8兆円とされていますが、2025年には27.8兆円にまで達すると予測されて…