ケニアの模倣品対策機関（ACA）は、輸入品の知的財産権登録を義務化する制度を2022年7月1日より開始すると発表しました（その後、運用開始時期を2023年1月1日に延期すると発表）。 JETRO　ビジネス短信 https://www.j…

株式会社オンダテクノは中部経済産業局より「事業継続力強化計画」の認定を受けました。 継続力強化計画の認定制度とは？ 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。…

米国特許商標庁（USPTO）は、2022年7月31日付けでPublic PAIR（公開特許出願情報検索ツール）のサービス提供を正式に終了し、同内容のサービスを、2022年8月1日以降、後継のPatent Centerに移行します。 （参考…

英国の​​​​​Law Business Research Limitedが主催する「IAM Patent 1000: The World’s Leading Patent Professionals 2022」の個人部門、Prosecut…

2022年7月1日施行の中国印紙税法により、2022年6月15日以降に特許査定となる特許出願（発明・実用新案・意匠）の特許証と、集積回路設計の登録証発行にかかる印紙代の請求がなくなりました。…

アメリカ特許商標庁（USPTO）は、ロシア連邦知的財産庁（ROSPATENT）、ユーラシア特許庁（EAPO）ならびにベラルーシ知的財産庁との特許審査ハイウェイを、停止すると発表しました。 USPTOの発表を受けて、2022年4月に欧州特許…

2022年10月3日にカナダの特許規則が変更となります。 まず、クレーム超過料が導入されます。総クレーム数が20を超える場合は、1クレームにつき、100カナダドルの庁料金を審査請求時に支払うことになります。また、審査請求から特許査定までの…