2021年3月21日～2023年9月20日

目標１：年次有給休暇の取得率70％以上（全体平均）を継続する

＜対策＞
■対策　2021年3月～
・毎月の経営会議で取得率の低い社員の所属長に取得促進を実施する
・取得率が特に低い社員には総務部から個別に指導する

 

目標２：育児休業以外の休暇制度を周知する

＜対策＞
■対策　2021年3月～
・「子の看護休暇」とその申請方法について周知する

2019年3月22日～2024年2月20日

（1） 女性の応募者は事務系が多く、実務担当者が少ない。
（2） 法定時間外労働時間が減らない。

目標1：女性の実務担当者を、現員の37名から40名に増やす。

＜取り組み内容＞
●2019年3月～
女性の実務担当者へヒアリングを実施する。
●2019年3月～
実務担当者としての応募を増やすため、 ガイダンス資料とホームページを見直す。
●2019年3月～
就職・転職ガイダンスの来場者へアピールする。

目標2 ： 平均残業時間数を、2018年度実績より15％減らす。

＜対策＞
●2019年3月～
ノー残業デーを再周知する。
●2019年3月～
残業の事前申請制度を再周知する。
●2019年4月～
在宅勤務制度を見直す。