2018年5月1日～2021年3月31日

（1）　雇用環境の整備に関する事項

1. 2018年5月～
   育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取り組みの実施

   A.女性労働者に向けた取り組み
   a.社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取り組み

   B.管理職に向けた取り組みなど
   a.企業トップなどによる女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取り組み

2. 2018年5月～
   働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
   A.年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

（2）（1）以外の次世代育成支援対策に関する事項

1. 2018年5月～
   若年者に対するインターンシップなどの就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保、その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

2019年3月22日～2024年2月20日

（1） 女性の応募者は事務系が多く、実務担当者が少ない。
（2） 法定時間外労働時間が減らない。

目標1：女性の実務担当者を、現員の37名から40名に増やす。

＜取り組み内容＞
●2019年3月～
女性の実務担当者へヒアリングを実施する。
●2019年3月～
実務担当者としての応募を増やすため、 ガイダンス資料とホームページを見直す。
●2019年3月～
就職・転職ガイダンスの来場者へアピールする。

目標2 ： 平均残業時間数を、2018年度実績より15％減らす。

＜対策＞
●2019年3月～
ノー残業デーを再周知する。
●2019年3月～
残業の事前申請制度を再周知する。
●2019年4月～
在宅勤務制度を見直す。