「上質な知的サービスで国際文化価値を創造する」

これが私たちの経営理念です。

この経営理念を実践していくために、私たちは知的財産の業界で積極的にITシステムを活用する取り組みを続けてきました。

一方で、デジタル技術は加速度的に進歩を続けており、社会や各業界に変革を巻き起こしています。この変革に対応できない企業が早晩、淘汰されていくことは自明であり、私たち知的財産を生業とする企業も例外ではありません。

とりわけ、国内のみならず、海外のお客様からの知的財産に関わるさまざまなご要望に迅速かつ確実にお応えしていくにはデジタル技術が不可欠です。

また、こうしたご要望に確実にお応えすることは、お客様側における業務の自動化、効率化を大いに促進し、一企業の枠を超えて業界としての著しい生産性向上に貢献することができます。

私たちは、これまで以上にデジタル技術を業務に活かすことで、さらに上質なサービスの提供、新たな付加価値の創出を目指します。

特に、近年の進歩著しいAIやRPAの技術を活用することにより、これまで困難だったことを可能に、また人手を介していた作業を自動化していくことができると考えています。

このほか、あらゆるデジタル技術を駆使して、既存の枠を超えたビジネスモデルを提示しこれを実現するためにチャレンジを続けてまいります。

令和6年4月 弁理士法人オンダ国際特許事務所／株式会社オンダテクノ 代表社員／代表取締役　弁理士　恩田誠

私たちは、定めた経営ビジョンを実践していくために以下の戦略を決定しました。

　(1)デジタル技術を活用した業務生産性の向上と新たな付加価値の創出

　(2)お客様側での業務効率化、自動化に貢献する取り組み

　(3)徹底した電子化推進

　(4)安心してご依頼いただける情報セキュリティの維持、向上

　(5)デジタル技術に対応できる人材育成

DX推進委員会を設置し、実務執行総括責任者である所長がDX推進の取り組みをすすめています。DX推進の具体的な方針を決定して各担当部門に指示を出し、その指示に従って以下のとおり各担当業務を行います。

自社内にて導入、管理をしているサーバ、ネットワークをベースにして、RPAのシナリオや業務アプリを内製開発しています。
また、AI応用アプリを開発できるサーバを社内に導入して、クローズドな環境でAI技術を業務に利用できるようにしています。これにより公開できない内容を含む書類についてもAIを活用できる環境を整えています。
さらに、オープンな環境下で利用可能なデータを扱う際には、クラウドサービスも活用しています。たとえば、ChatGPTを活用した業務の試みをすすめています。
いずれにおいても、業務現場とシステム開発現場の距離が近いためタイムリーに効率よくITシステム・デジタル技術活用環境の整備ができます。

当社ではQC活動が活発に行われています。DX推進委員会で決定した方針はQC活動のテーマとしてしばしば取りあげられます。これをQCの活動テーマとして具体化することで、各活動の中で全社員が会社のDX推進に参画できるような仕組みを整えています。

VPN通信環境を整えることにより、希望する社員には在宅勤務ができるようにしています。その際、シンクライアント端末を配布することで、データを社外に持ち出すことなく、安全に作業ができるようにしています。また、在宅勤務や異なる拠点間での連携など、リモート環境でも十分な意思疎通ができるようにMicrosoft社の「Teams」をコミュニケーションツールとして導入しています。チャットやビデオ通話を活用して、円滑に業務をすすめられるような環境を整えています。

IPAの提供している「DX推進指標」を戦略の達成度を測る指標とします。
自社内における課題確認や、他社との比較による自社の立ち位置の確認に活用します。
 ※3年後の目標平均成熟度(サービス業)　3.0 <2027年8月末>

当社では、「上質な知的サービスで国際文化価値を創造する」という経営理念のもと、社内外における業務のDXを推進し、業務の更なる効率化と、課題を把握し迅速に解決できる体制を整えてまいります。DXの推進状況につきまして、公開できる範囲で当社ホームページの「DX推進への取り組み」にて、随時、公開して参ります。