当事務所は、特許・意匠・商標に関する出願、調査、係争対応等の業務を行うにあたり、利益相反（コンフリクト）の適切な管理に努めております。
新規分野のご依頼を含め、案件の受任時には、利益相反の有無を確認し、必要に応じて情報アクセスの制限等の管理措置を講じております。
その結果、内容によってはご依頼をお受けできない場合がありますが、適切な管理が可能と判断される場合には、必要な対応を行ったうえで業務をお引き受けすることがあります。