2025.09.10 お知らせ 知財トピックス 日本における「故意でない基準」に基づく期間徒過回復手続の最新動向 弁理士 本田 淳 1.はじめに 2023年4月1日、日本の特許制度において「期間徒過の回復」に関する運用が大きく転換した。従来は「正当な理由」を要件としていたが、法改正により「故意でない(Unintentional)」こ…