2026年6月10日から12日にかけて東京で開催された五極ユーザ会合、五庁長官・ユーザ会合および関連サイドイベントにおいて、弊所統括理事の伊東正樹が、一般社団法人日本知的財産協会（JIPA）国際連携ワーキンググループのリーダーとして参加しました。

本会合は、日本国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国知識財産部（MOIP）からなる五庁（IP5）と、WIPO、各国・地域のユーザ団体が一堂に会し、制度調和や審査品質の向上、AI技術の活用など、知的財産制度に関する重要なテーマについて意見交換を行う国際会合です。今回は約10年ぶりの日本での会場開催となりました。

JIPA国際連携ワーキンググループでは、日本のユーザを代表して、各国ユーザ団体および各知的財産庁との議論に参加し、グローバルアサイメント、グローバルドシエ、電子署名の調和などの各テーマに加え、戦略トピックスとして最近注目されているAIの知財実務への活用について日本企業とJIPAの取組を紹介し、意見・要望の発信を行いました。

弊所では今後も、国内外の知財制度に関する最新動向を把握するとともに、国際的な議論への参画を通じて得られた知見を、お客様への知財サービスの提供に活かしてまいります。

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五庁長官・ユーザ会合、五極ユーザ会合等への参加報告