マドプロ出願（マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願）はコストや管理面において優れた点を有しますが、万能というわけではありません。特に問題となるのが、国際登録の基礎出願又は基礎登録への従属性です。通称として、「セントラルアタック」と呼ばれています。

国際登録は、国際登録日から５年間、基礎となった出願・登録に従属します。「従属」するとは、基礎出願・基礎登録の効果の終了に伴い、その範囲内で国際登録が取り消され、さらに、指定国における国際登録の効果も取り消される、ということです。

たとえば以下のようなケースが考えられます（②～⑥までに５年を要しないものと仮定します）。

①　日本で「第3類：化粧品，第5類：薬剤」を指定商品とする商標出願【A】を行う。
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②　【A】を基礎として、米国を指定国とするマドプロ出願【B】を行う。
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③　【B】が国際登録され、米国で審査が始まる。
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④　【B】が米国で保護（≒登録）される。
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⑤　【A】の審査中、「第5類：薬剤」において克服できない問題が発生したため、これを削除。
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⑥　【A】は「第3類：化粧品」のみ登録。
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⑦　日本国特許庁は、「第5類：薬剤」の削除を国際事務局に報告。
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⑧　国際事務局は、【B】の指定商品から「第5類：薬剤」を削除。
　　米国における「第5類：薬剤」の保護も取り消される。

上記ケースでは、④の時点で、「第3類：化粧品，第5類：薬剤」を指定商品とするマドプロ出願の米国指定分が保護されました。しかしその後、⑤の時点で、日本出願から「第5類：薬剤」が削除されました。そのため、⑧の措置により、国際登録の指定商品から「第5類：薬剤」が削除されるとともに、米国における「第5類：薬剤」の保護も失うことになりました。

セントラルアタックの発生原因は以下の５つです。

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国際登録日から５年が経過する前に、

(1)基礎出願の指定商品（役務）が補正により減縮
(2)基礎出願の拒絶・却下・取下げ、基礎登録の放棄が確定　
(3)基礎登録の存続期間が満了
(4)基礎出願について拒絶査定不服審判が請求され、拒絶が確定（５年経過後を含む）
(5)基礎登録について異議申立・登録無効（取消）審判が請求され、商標権の取消が確定（５年経過後を含む）

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セントラルアタックを確実に防ぐ方法はありませんが、登録商標を基礎とすることで、そのリスクを大きく引き下げることができます。
それが難しい場合は、商標調査を入念に行い、少しでも登録可能性の高い商標を採択することをお勧めします。また。優先権主張期間（出願日から6ヶ月）内に登録査定を受けることができるよう、出願後速やかに「早期審査」を請求することを併せてお勧めします。