【終了】ASEAN諸国の知財概況と最近の動向～現地駐在の経験を踏まえて～

開催日

：2016年9月29日(木)

概要

【イベント】
研修会（継続研修）

【主催】
日本弁理士会　国際活動センター

講師

弁理士　金森晃宏

【終了】マレーシア出願の実務ポイント

開催日

：2016年9月6日(火)

概要

【イベント】
マレーシア知的財産セミナー

【主催】
日本貿易振興機構（JETRO）

講師

弁理士　金森晃宏

【終了】米国特許セミナー「米国特許法改正から3年　その動向と活用戦略」

開催日

名古屋：2016年7月7日(木)

東京：2016年7月22日(金)

大阪：2016年7月29日(金)

概要

米国特許法改正（ＡＩＡ）が施行されてから数年が経過しました。本セミナーでは、米国特許法改正に伴って 設けられた各手続の現状や影響を解説し、活用できる戦略をアドバイスいたします。この他、特許取得に必要な時間や費用を削減できる米国特許商標庁のプログラムや米国特許法101条の解釈に関わる「アリス判決」についても解説いたします。

講師

国際法務部　米国特許弁護士　Scott L. Mandir（スコット マンダ―）

セミナー終了後のアンケート

【終了】ASEAN知財セミナー「ジェトロ・バンコク（タイ）事務所での駐在経験から得たASEAN諸国の最新事情」

開催日

名古屋：2016年6月15日(水)

大阪：2016年6月17日(金)

東京：2016年6月24日(金)

概要

日本弁理士会から日本貿易振興機構（ジェトロ）への初の出向者として、タイのジェトロ・バンコク事務所に駐在した講師が、その経験をもとに、ASEAN諸国の知財制度の最新情報と実情をご紹介いたします。

講師

国内特許本部　弁理士　金森晃宏

セミナー終了後のアンケート

【終了】国内特許セミナー「平成28年4月1日から何が変わったのか？＜特許編＞」

開催日

名古屋：2016年4月8日(金)

大阪：2016年4月15日(金)

東京：2016年4月22日(金)

概要

平成27年特許法改正は、「職務発明制度の見直し」、「特許料等の改定」、「ＰＬＴ（特許法条約）の実施のための規定の整備」の3つを柱とするものであり、職務発明における「相当の利益」の決定手続に関するガイドライン策定の法定化や先願参照出願等といったユニークな制度が盛り込まれています。
今回のセミナーでは、条文レベルだけでなく、具体的な運用レベルにまで落とし込んで、特許実務を行う上で留意すべき事項を詳細に説明いたします。

講師

国内特許本部　弁理士　岡田恭伸

セミナー終了後のアンケート

【終了】中国知財セミナー「中国・日本の特許実務における相違点」

開催日

名古屋：2016年3月11日(金)

東京：2016年3月18日(金)

大阪：2016年3月25日(金)

概要

中国の特許制度は日本の特許制度と異なる点が多く、特に実務上、日本では当たり前な考え方が中国で通用しない例がたくさんあります。
今回のセミナーでは、中国・日本の特許実務を比較しながら、補正の制限、実用新案制度の利用など、実例を通じて中国特許の実務上で注意すべき事項について説明いたします。

講師

中国弁理士／国際事業部 中国知財支援室 室長 関英澤

セミナー終了後のアンケート

【終了】ASEAN特許セミナー　～タイ・インドネシア・シンガポール・マレーシアに焦点を～

開催日

名古屋：2014年7月11日(金)

東京：2014年7月18日(金)

大阪：2014年7月24日(木)

概要

ASEAN諸国のうち、特にタイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアの4ヶ国に焦点を当て、これらの国で有効な特許権を取得する上での留意点を解説いたします。

講師

所長　弁理士　恩田 誠

セミナー終了後のアンケート

【終了】中国特許出願の補正制限について

開催日

名古屋：2013年10月24日(木)

大阪：2013年11月1日(金)

東京：2013年11月8日(金)

概要

本セミナーでは、実例を通じて特許出願における補正制限の現状、および最近の動向をご紹介し、外国人出願人が補正を行う際に注意すべき事項についてわかりやすく解説いたします。

講師

中国弁理士　関 英澤（カン エイタク）

セミナー終了後のアンケート

【終了】New US Post-Grant Procedures After the America Invents Act ～米国特許法改正における特許付与後手続について～（通訳付）

開催日

名古屋：2013年7月11日(木)

東京：2013年7月19日(金)

大阪：2013年8月1日(木)

概要

米国特許法改正によって、特許付与後の手続が変更されました。
今回のセミナーでは、これら特許付与後手続（付与後レビュー及び当事者系レビュー）の解説を中心に、企業の米国知的財産戦略における「攻め」と「守り」に役立つ情報をお届けします。

講師

国際法務部　米国特許弁護士　Blake I.Dorr （ブレイク・ドア）

セミナー終了後のアンケート

【終了】BRICs特許に向けたPCT出願の活用セミナー

開催日

名古屋：2012年9月20日(木)

大阪：2012年9月21日(金)

東京：2012年9月27日(木)

概要

狙った権利を狙ったかたちで洩れなく保護することはもちろん、いわゆる明細書のサポート要件（特許法第36条第6項第1号）なども自ずと満たす 「TOP-DOWN式明細書作法」 をご紹介します。

講師

所長　弁理士　恩田誠