【終了】外国特許セミナー「米国特許　コストパフォーマンスを高めるには」

開催日

大阪会場：2019年11月7日(木)

東京会場：2019年11月14日(木)

岐阜会場：2019年11月20日(水)

概要

第1部　効率的な特許審査手続：審査期間と費用を削減する方法

今日、どのような企業も研究開発費用を削減することにより競争力を維持しようとしています。
米国での特許取得は、時間と費用のかかるプロセスです。研究開発予算の削減により、知的財産部門はどの特許を取得するか難しい決断をしなければなりません。そこで、今回の講義では、米国特許の取得に掛かる費用や時間を削減すべく、明細書やクレームの作成を初めとする各審査段階で取り得る手法について解説します。

第2部　明細書やクレーム作成で起きやすいミスの修正

明細書やクレームの記載が十分でないと発明を保護することができず、結果的にその特許の価値を著しく低下させる可能性もあります。
特許権者は、侵害の疑いのある者を見つけても、特許に瑕疵があるために何もできないことも多くあります。
今回の講義では、明細書やクレームの作成中に陥りやすい過ちについて詳しく解説し、それらをどのように修正すれば、意図した範囲の保護が得られるかについて説明します。

講師

特許業務法人オンダ国際特許事務所
国際法務部　米国特許弁護士　Michael J. Pistorio（マイケル　ピストリオ）

【終了】外国特許セミナー「ドイツとヨーロッパにおける知的財産権の取得と活用」

開催日

東京：2018年4月2日(月)

概要

第一部　訴訟事例等に基づく知的財産権の活用方法
第一部では、競合他社の活動への対処方法として、ドイツやヨーロッパでの訴訟や手続きをどのように利用できるかを実際の事例を用いて説明します。

（1）侵害訴訟（利点、和解方法）の活用とそのメリット
多くの西欧企業は躊躇なく特許権を行使します。セミナーでは、原告がドイツでの侵害訴訟（ドイツとヨーロッパの知的財産権に基づくもの）から得られる利点（例えば、米国での訴訟よりも大幅に安価である）を解説し、このような利点を用いて特許権者にとって有利な和解内容を得るための方法を解説します。

（2）異議決定不服審判の活用とそのメリット
ドイツ特許商標庁や欧州特許庁における異議決定不服審判も解説します。異議決定不服審判は、費用効率の比較的高い手続きです。　（1）とは逆に特許権等で攻められる立場となった時に、早い段階で開始すれば、訴訟をも辞さない競合他社の優位性を排除できます。

第二部　今後の動向
欧州特許のコストパフォーマンスに関して予想される変化、統一特許及び統一特許裁判所の導入によってもたらされる特許訴訟実務への影響について説明します。

講師

欧州弁理士 Stephanie Modrow（ステファニ・モドロー）氏

【終了】米国特許中間処理セミナー「米国特許制度　オフィスアクションとその応答」

開催日

名古屋：2017年7月26日(水)

大阪：2017年7月27日(木)

東京：2017年8月4日(金)

概要

国特許出願における中間処理、つまり、オフィスアクションにどのように対応すべきかを、初心者向けに判りやすく解説します。
審査官が法律に基づき、どのように判断してオフィスアクションを発行し、出願人がどのようにオフィスアクションに応答すると良いかを説明します。

講師

特許業務法人 オンダ国際特許事務所
国際法務部　米国特許弁護士　Mike O’Neill （ マイク オニール）

セミナー終了後のアンケート

【終了】Roles of IP Rights for Innovation

開催日

：2016年12月19日(月)

：2016年12月20日(火)

概要

【イベント】
Myanmar-Japan IP Awareness Seminar "Importance of Protecting IP rights in Myanmar"

【主催】
日本貿易振興機構（JETRO）・日本国特許庁・ミャンマー教育省

講師

特許業務法人オンダ国際特許事務所　弁理士　金森晃宏

【終了】ASEAN諸国の知財概況と最近の動向～現地駐在の経験を踏まえて～

開催日

：2016年9月29日(木)

概要

【イベント】
研修会（継続研修）

【主催】
日本弁理士会　国際活動センター

講師

特許業務法人オンダ国際特許事務所　弁理士　金森晃宏

【終了】マレーシア出願の実務ポイント

開催日

：2016年9月6日(火)

概要

【イベント】
マレーシア知的財産セミナー

【主催】
日本貿易振興機構（JETRO）

講師

特許業務法人オンダ国際特許事務所　弁理士　金森晃宏

【終了】米国特許セミナー「米国特許法改正から3年　その動向と活用戦略」

開催日

名古屋：2016年7月7日(木)

東京：2016年7月22日(金)

大阪：2016年7月29日(金)

概要

米国特許法改正（ＡＩＡ）が施行されてから数年が経過しました。本セミナーでは、米国特許法改正に伴って 設けられた各手続の現状や影響を解説し、活用できる戦略をアドバイスいたします。この他、特許取得に必要な時間や費用を削減できる米国特許商標庁のプログラムや米国特許法101条の解釈に関わる「アリス判決」についても解説いたします。

講師

特許業務法人 オンダ国際特許事務所
国際法務部　米国特許弁護士　Scott L. Mandir（スコット マンダ―）

セミナー終了後のアンケート

【終了】ASEAN知財セミナー「ジェトロ・バンコク（タイ）事務所での駐在経験から得たASEAN諸国の最新事情」

開催日

名古屋：2016年6月15日(水)

大阪：2016年6月17日(金)

東京：2016年6月24日(金)

概要

日本弁理士会から日本貿易振興機構（ジェトロ）への初の出向者として、タイのジェトロ・バンコク事務所に駐在した講師が、その経験をもとに、ASEAN諸国の知財制度の最新情報と実情をご紹介いたします。

講師

特許業務法人 オンダ国際特許事務所
国内特許本部　弁理士　金森晃宏

セミナー終了後のアンケート

【終了】国内特許セミナー「平成28年4月1日から何が変わったのか？＜特許編＞」

開催日

名古屋：2016年4月8日(金)

大阪：2016年4月15日(金)

東京：2016年4月22日(金)

概要

平成27年特許法改正は、「職務発明制度の見直し」、「特許料等の改定」、「ＰＬＴ（特許法条約）の実施のための規定の整備」の3つを柱とするものであり、職務発明における「相当の利益」の決定手続に関するガイドライン策定の法定化や先願参照出願等といったユニークな制度が盛り込まれています。
今回のセミナーでは、条文レベルだけでなく、具体的な運用レベルにまで落とし込んで、特許実務を行う上で留意すべき事項を詳細に説明いたします。

講師

特許業務法人 オンダ国際特許事務所
国内特許本部　弁理士　岡田恭伸

セミナー終了後のアンケート

【終了】中国知財セミナー「中国・日本の特許実務における相違点」

開催日

名古屋：2016年3月11日(金)

東京：2016年3月18日(金)

大阪：2016年3月25日(金)

概要

中国の特許制度は日本の特許制度と異なる点が多く、特に実務上、日本では当たり前な考え方が中国で通用しない例がたくさんあります。
今回のセミナーでは、中国・日本の特許実務を比較しながら、補正の制限、実用新案制度の利用など、実例を通じて中国特許の実務上で注意すべき事項について説明いたします。

講師

特許業務法人 オンダ国際特許事務所
中国弁理士／国際事業部 中国知財支援室 室長 関英澤

セミナー終了後のアンケート