2020年の米国の知的財産動向 ~判例を用いて米国の知財動向を紹介~(動画配信)|セミナー・講演|オンダ国際特許事務所

2020年の米国の知的財産動向 ~判例を用いて米国の知財動向を紹介~(動画配信)|セミナー・講演|オンダ国際特許事務所

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2020年の米国の知的財産動向 ~判例を用いて米国の知財動向を紹介~(動画配信)

セミナー概要

第1回:【特許】特許適格性に関する米国最高裁判決と病気の診断方法特許の現状

米国最高裁判所は、2012年に病気を診断する方法の特許適格性に関する判決を下しています。これ以降、特許実務者やUSPTO(米国特許商標庁)はこの判例をいかに解釈して対応すべきか苦慮しています。今回は、Mayo v. Prometheus(2012)及び Alice v. CLS Bank(2014)における最高裁判決の概要と、それを受けたUSPTOにおける審査基準の変化についてご紹介します。また、診断方法特許審査の現状や、今般、米国最高裁判所がAthena v. Mayo (2020)を審理しない決定を下したことによる今後の影響についてもお話します。

 

第2回:【商標】Romag事件と「利益の吐出し」における故意の要否

米国で商標権の侵害があった場合、被告が得た利益を損害賠償額として請求する上で、侵害が故意であったという事実の主張立証が必要か否かの判断が裁判所間で異なっていました。これ対し、米国最高裁判所は、全会一致で侵害者の得た利益を損害賠償額として請求するのに「故意」は要件とならないとする判決(Romag Fasteners v. Fossil, 2020)を下しました。この判決に至るまでの経緯と企業の知的財産戦略に与える影響について解説します。

 

第3回:【商標】Booking.com事件から見る一般的なドメイン名の商標登録

米国の特許法及び商標法は、現代の技術や問題に追いついていけない状況がしばしば起こります。これまで、一般的な用語を使ったドメイン名(一般名称.com)は、「ジェネリック・マーク」(商品やサービスの一般名称)に含まれるとしてUSPTO(米国特許商標庁)が商標登録を認めていませんでした。ところが、米国最高裁判所はUSPTO v. Booking.com (2020)で、一般名称.comからなる商標の登録について例外を最近認めました。この判決が企業活動にどのような影響を与え得るかについて解説します。

日時
配信回 配信期間 開催場所

第1回【特許】特許適格性に関する米国最高裁判決と病気の診断方法特許の現状

2020年11月2日(月)10:00
~11月6日(金)17:00
動画配信
第2回【商標】Romag事件と「利益の吐出し」における故意の要否 2020年11月9日(月)10:00
~11月13日(金)17:00
第3回【商標】Booking.com事件から見る一般的なドメイン名の商標登録 2020年11月16日(月)10:00
~11月20日(金)17:00

※上記配信のうち、ご希望の回を選んでお申込みください(複数回の受講可)。開催前までに受講用のURLをご連絡いたします。
※各回ともに配信時間は30分程度を予定しております。

講師