近年、多くの企業が、「海外売上高比率」の向上を経営目標の一つに掲げるようになっています。海外における商標保護の必要性は高まる一方ですが、ではどのように商標出願の手続きを進めると良いでしょうか。今回は、海外で商標を保護するための２つの出願方法…

2021年12月27日 米国特許弁護士　マイケル・ピストリオ 不正に行われた大量の商標出願への対応の一環として、米国特許商標庁（USPTO）は2021年12月10日、中国の商標事務所であるShenzhen Huanyee Intel…

国際意匠出願の共通規則の改正により、2022年1月1日以降の国際意匠出願に関しては、国際公表の時期が以下のように変更されます。 「標準公表」を選択した場合、国際登録日から１２カ月（改正前は国際登録日から6カ月）で国際公表が行われます…

2022年1月1日から台湾と日本の特許庁の間で、意匠出願の優先権証明書の電子データ交換プログラムが開始されます。 日本意匠出願を優先権基礎とした台湾意匠出願を行なう場合、優先権証明書の代わりにDASアクセスコードを提出することが可能になり…

米国特許商標庁（USPTO）は、特許証（実用、意匠、植物）と登録証（商標）の発給を電子的に行なうことを発表しました。希望する場合は、25USドルで紙ベースの特許・登録証を取得できます。 特許・登録証が電子発給されることにより、発行料の支払…