1. HOME
  2. 知的財産トピックス
  3. 2008年のトピックス
  4. 韓国特許審査処理システムの変更について
知的財産トピックス

韓国特許審査処理システムの変更について

2008.12.3

韓国では、2008年10月1日より、新たな特許審査処理システムが導入されました。新しいシステムの下では、出願人が希望に応じて特許出願の審査時期を選択することができます。

3種類の特許審査処理システム

  申請の要否 審査開始時期の目安
通常審査 不要 審査請求後約16ヶ月以内
早期審査 申請後約3ヶ月
遅延審査 審査猶予希望時期経過後約3ヶ月
(審査猶予希望時期は、審査請求後約18ヶ月かつ出願から5年以内の範囲で出願人が指定できる)

各審査処理システムの特色

1)通常審査

早期審査又は遅延審査の申請を行わなければ、通常審査の対象となります。

2)早期審査

従来の優先審査の対象よりも拡大されました。

審査対象

従前の優先審査では、「防衛産業分野の出願」、「公害防止に有用な出願」「自己実施中の出願」、「第三者実施中の出願」、「韓国特許庁長官が外国特許庁長官と優先審査することを合意した出願」など、一部の出願に限られていました。
新たなシステムでは、下記手続を行った場合に、誰でも早期審査を求めることができるようになりました。

申請手順

(1)韓国特許庁の指定する専門機関*に先行技術調査を依頼し、その調査結果を特許庁に通知するように要請します。なお、依頼時には、調査対象の出願明細書の送付と調査料金の支払いが必要となります。
*韓国特許情報院、(株)ウィプス、(株)韓国IP保護技術研究所(電気電子・情報通信技術の分野のみ。国際特許分類が確定した後にのみ依頼が可能)、IPソリューション(株)が指定されています。
(2)韓国特許庁に対して、依頼機関、依頼日、調査結果提出要請の事実等を記載した優先審査申請書を提出します。

なお、調査依頼日から15日以内をめどに、専門機関から韓国特許庁に調査結果が送付される予定です。

注意事項

・先行技術調査結果は、専門機関から直接韓国特許庁に送られるため、出願人側で事前に内容を確認してから提出することができません。

・自己で行った調査は採用されないため、必ず指定された専門機関による調査結果が必要です。

3)遅延審査

審査対象

審査請求と同時、又は審査請求日から6ヶ月以内に審査猶予申請書が提出された出願が対象です。

申請手順

審査請求と同時、又は審査請求日から6ヶ月以内に、審査猶予希望時期を記載した審査猶予申請書を提出します。審査猶予希望時期は、審査請求後18ヶ月、かつ出願後5年の範囲内で出願人の希望を記載します。

注意事項

・分割出願、変更出願、冒認出願後になされた正当な権利者による出願、優先審査(今回導入された早期審査含む)がなされることが決定された出願においては申請できません。

・出願人又は第三者による優先審査申請(今回導入された早期審査申請含む)がなされ、優先審査がなされることが決定がなされた出願については、審査猶予申請がなかったものとみなされます。

・猶予希望時期の変更は、以下の場合に限り、行うことができます。
(1)審査請求日から6ヶ月以内であれば、審査猶予申請書を再度提出
(2)審査請求日から6ヶ月経過後においては、審査猶予申請書提出日から2ヶ月以内に取下書又は補正書を提出

 

お問い合わせフォーム

メールマガジン

パテントメディア