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知的財産トピックス

審査関係事務処理規定の改正(2008年7月1日発効)

2008.6.30

2008年3月24日に公布された、特許及び実用新案出願の「審査関係事務処理規定」の改正が、2008年7月1日に発効します。主な改正点は以下の通りです。

意見書提出期間延長の制限

意見書提出の期間延長は、従来は回数に制限がありませんでした。しかしながら、改正後は原則的に意見書提出期間満了日から最大4ヶ月までとなり、特許庁が認める事由に該当する場合にのみ、更なる延長が認められます。
この改正は、2008年7月1日以降に意見提出通知(最初の意見提出通知及び最後の意見提出通知のいずれも含む)が発行された案件から適用されます。

4ヶ月以上の期間延長を申請した場合は、延長申請書に記載された疎明事項に基づいて、期間延長の可否を審査官が判断し、超えた期間の全部もしくは一部が承認されます。また、特許庁より拒絶理由通知時と延長申請可能期間の1ヶ月前にそれぞれ案内文が送付され、出願人に期間延長に対する注意喚起を促します。

4ヶ月を超える期間延長が認められる場合は以下の通りです。

(1)期間満了前1月以内に初めて代理人を選任するか、又は選任された代理人の全てを解任・変更した場合
(2)期間満了前1月以内に出願人変更申告書を提出した場合
(3)期間満了前2月以内に外国特許庁の審査結果を受けた場合であって、同審査結果を補正書に反映しようとする場合(この場合、申請書の提出時に該当審査結果通知書の写し及びその基礎となった請求の範囲の写しを共に提出しなければならない)
(4)意見提出通知書の送達が1月以上遅延された場合(1月の追加延長が可能)
(5)原出願又は分割出願が審判あるいは訴訟に係属中である場合
(6)拒絶理由と関連した試験及び結果測定に期間が更に必要となる場合
(7)不責事由が発生する等、期間延長がやむなく必要であると認められる場合

*ただし、第3者が審査請求した場合には、(1)〜(5)の場合であっても4ヶ月を超える期間延長は認められません。

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