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知的財産トピックス

商標法が一部改正されます (平成19年4月1日施行予定)

2007.2.16

小売業・卸売業の方が使用される商標の内、 取扱商品に表示されていない商標が登録可能になります。

従来

これまでは、小売業・卸売業の方が使用される商標の保護が不十分でした。
例えば、小売業・卸売業の方が使用される商標のうち、取扱商品の商品自体やパッケージ・包装紙・値札など、個別商品との関連性が明確な態様で使用される商標は、商標法による保護対象に含まれていました。
しかし、店舗の看板・玄関マット・ショッピングカート・レジ袋など、個別商品との関連性が見出しにくい態様で使用される商標は、商標法による保護対象に含まれるかどうかが曖昧でした。

法改正後

今回の法改正により、新たに『商品の販売に伴う顧客に対する便益の提供(=品揃え・商品の陳列・接客サービス等)に際して使用される商標』が、役務商標(サービスマーク)として保護されます。
これにより、従来では保護対象に含まれるかどうかが曖昧であった、店舗の看板・玄関マット・ショッピングカート・レジ袋などに使用される商標が、商標法による保護対象に含まれることとなります。

注意:小売・卸売に使用される商標が、まるごと新たに保護されるのではありません。
取扱商品については、従来通り、個別に商品商標としての商標登録が必要です。

審査の流れ

<その他の経過措置>

【継続的使用権】

改正法施行前から小売業・卸売業に係る標章として使用されてきた商標については、改正法施行後も、その業務の範囲においてのみ、当該商標を使用し続けることができます(※業務範囲を拡大したり店舗数を増やす場合にはこの権利は認められませんので、極めて限定的な権利といえます。)。なお、商標権者等は、この継続的使用権を有する者に対して、混同防止表示付加請求権を有します。

商品に係る商標や小売等役務以外の役務に係る商標の権利者からの侵害の訴えに対しては、この継続的 使用権は認められませんのでご注意下さい。

商標登録の可能性を高めるために

改正商標法により、「小売業・卸売業」が一つのサービスとして認められることとなりますが、出願すれば 誰でも商標登録を受けられるとは限りません。
というのは、小売り・卸売りサービスで取り扱われる「商品」の分野において、既に他人が同一・類似商標を出願・登録していた場合には、その商品を取り扱う「○○の小売り・○○の卸売り」について商標登録を 受けることができなくなる可能性があるためです(※デパート等の「総合小売」はこの限りではありません。)。

例えば以下のケースの場合、出願人Bは、商標登録を受けられない可能性があります。

そこで、商標登録の可能性を高めるために、以下の方法による出願をご提案申し上げます。

(1)他人の出願を排除するため、3月31日迄のなるべく早い時期に、貴社お取り扱いの「商品」全てについて商標出願を行い商品分野に おける先願の地位を確保する。

(2)その後、平成19年4月1日以降に、取扱商品を対象とした「○○の小売り・○○の卸売り」について商標出願を行う。

(1)で出願した「商品商標」が、同じ商品を 取り扱う「小売等役務商標」に対して優位性を有するため、商標登録の可能性が高まる

その他、ご不明な点がございましたら何なりとお問い合わせ下さい。

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