(パテントメディア2022年1月発行第123号掲載) 　企画推進部の伊藤と申します。今日、世間で関心の高いRPA（Robotic Process Automation）についてオンダがどのように導入し、活用してきたかについて紹介します。何…

(パテントメディア2022年1月発行第123号掲載) 弁理士　鈴木祥悟 　特許16部に所属する鈴木と申します。オンダ国際特許事務所には2013年に入所しました。入所してからは、外国の企業が日本で特許権を取得するための業務、日本の企業が外…

(パテントメディア2022年1月発行第123号掲載) 所長 弁理士 恩田誠 　あけましておめでとうございます。 　2021年も新型コロナウイルスに振り回された1年でしたが、ワクチン接種が進んだことで、日本では感染が沈静化しつつあります…

近年、多くの企業が、「海外売上高比率」の向上を経営目標の一つに掲げるようになっています。海外における商標保護の必要性は高まる一方ですが、ではどのように商標出願の手続きを進めると良いでしょうか。今回は、海外で商標を保護するための２つの出願方法…

ハーグ協定ジュネーブアクトの共通規則の改正により、2022年1月1日以降の国際意匠出願に関しては、国際公表の時期が以下のように変更されます。 「標準公表」を選択した場合、国際登録日から１２カ月（改正前は国際登録日から6カ月）で国際公…

弊所では、これまでに100以上の国や地域への商標出願を取り扱っております。審査の流れや審査期間、登録できるかどうかの審査基準などは、当然ながら国によって異なりますが、日本との違いに驚くこともしばしばあります。そこで今回は、商標制度に関する日…

以前、「社名を変更する際の『商標的』注意点」をまとめましたが、今回は「吸収合併」の場合の注意点です。消滅する会社をＡ社、存続会社をＢ社として、ここではＢ社の商標管理担当者が気を付けるべきことをまとめます。   １．存続会社Ｂ社…

昨年に引き続き、株式会社オンダテクノに健康保険組合連合会岐阜連合会より「健康推進事業所認定書」が交付されました。 当社では、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組んでおり、従業員への健康投資を行う…