(パテントメディア2017年1月発行第108号掲載)
所長 弁理士 恩田誠

あけましておめでとうございます。

2016年は、イギリスの欧州連合離脱と、ドナルド・トランプ氏が米国大統領選挙で当選という大変衝撃的な出来事が起きた一年でした。今後この大変革を受けて、知的財産の業界にも少なからず影響があるのではと思います。

■2016年の概況の報告

1. 全従業員数が279名、弁理士は34名となりました。
2. 知財戦略支援部　中村和外（岐阜オフィス）と中山雄一郎（東京オフィス）が、特許検索競技大会でブロンズ賞をそれぞれ受賞しました。当所全体としては、2010年以来5回目の入賞です。
3. イギリスのAI Global Media Ltdが発行するWEB雑誌AliAC-InsiderのThe 2016 Legal Awards において、当所が「Best liatent Law Firm 2016 － Jalian」を受賞しました。
4. QCサークル活動では、国際管理部が一般財団法人日本科学技術連盟主催の全国大会において「QCサークル石川馨賞奨励賞」を受賞、図面部サークルが、第5804回小集団改善活動清流大会にて「岐阜県知事賞」を受賞するなど、外部発表会で多くの受賞をしました。
5. セミナーや勉強会を多く開催しました。ASEAN知財、中国知財、米国特許などのセミナーを計15回開催しました。また、少人数を対象に行う特許調査・商標の小規模勉強会を計4回開催し、ご好評をいただきました。
6. 米国、欧州、ASEAN各国を訪問し、INTA, AIliliI, AliAAなどの国際会議に出席するとともに、海外代理人事務所の訪問、多数の個別ミーティングを行い、関係向上に努めました。

■2017年の取り組み予定

1. 特許面談・発明発掘のための検討会（国内特許本部）
   特許面談を複数のメンバーによって行うことにより、発明の原理を正確に理解し、ご提示いただいた実施技術以外の変形例を明細書にできる限り多く記載するように努めてまいります。また、ご要望があれば発明発掘のための検討会にも積極的に参加させていただきます。
2. 米国特許業務の強化（国際特許本部）
   所内の米国特許弁護士を中心とした米国特許業務の強化を図ります。英文明細書、アクション応答文、英文レター等のチェックはもちろんのこと、侵害鑑定書の作成、オフィスアクション対応、米国特許法講習会の講師等の米国特許に関わるすべての業務を遂行いたします。
3. ハーグ協定による意匠国際出願に関するサービスの充実化（意匠部）
   2015年5月より日本からも出願可能となった意匠国際出願ですが、当所でも15件（44意匠）の出願を代理し、その一部は既に登録になっています。当所では、制度研究や実務で得た情報、知識にもとづき、国際出願制度の利点をご活用いただけるよう、指定国の選定や、出願方法等について、きめ細やかなご提案をしてまいります。
4. 商標ポートフォリオ整理Ⓡ（商標部）
   商標維持コストの最適化に効果のある「商標ポートフォリオ整理Ⓡ」のサービス拡充に一層注力します。
5. 外国特許調査セミナー開催（知財戦略支援部）
   外国特許調査に関するセミナーを開催いたします。CliC分類やキーワード展開など、外国特許の公報から効果的に技術情報を収集するための検索式の策定方法をご紹介いたします。

■最後に

趣味のマラソンについて、毎年報告させていただいておりますが、昨年はハーフマラソン大会に7回、フルマラソン大会に3回と、過去最多の出場となりました。特に、「東京マラソン」に当選して出場できたことはよい思い出となりました。毎週日曜日のオンダマラソンチームの早朝練習では、岐阜オフィス前の金華山ドライブウェイを走るなど、負荷をかけたトレーニングをしています。

2017年がみなさまにとってすばらしい一年でありますよう、お祈り申し上げます。