米国特許商標庁（USPTO）は、米国外に住所・所在地を有する特許出願人および特許権者に対し、USPTO登録特許実務家による代理を義務付ける規則を導入しました。本規則は2026年7月20日に施行されました。
本規則は、施行日前に出願された係属案件にも適用され、オフィスアクションへの応答書、補正書、情報開示陳述書（IDS）などの提出には、登録特許実務家による署名が必要となります。

ただし、登録特許実務家の署名がない場合でも、37 CFR 1.53に定める要件を満たせば出願日の確保は可能です。例えば、通常の特許出願（意匠出願を除く）では、クレームの有無にかかわらず、明細書がUSPTOに受領された日が出願日となります。ただし、その後の手続きでは署名の不備などを是正する必要があります。
また、通常の特許維持年金の納付や譲渡書類の登録などは、新たな代理要件の対象外とされています。

なお、法人出願人については従来から登録特許実務家による代理が義務付けられており、今回の改正は主に外国居住の個人出願人などに影響するものです。