第65回活動テーマ（抜粋）

国内管理部の仕事量を見える化する（国内管理部）

特許庁とお客様の仲介役として、書類の送受信を一手に引き受ける国内管理部において、多種多様な作業項目を全て把握して、作業工程と作業時間を明確にした業務一覧を作成する、という活動でした。

全業務一覧の作成、工程の洗い出し、処理時間算出、システム化、手順のシンプル化等を全て対策とし、今後のさらなる電子化につながるようペーパレス化状況も把握しました。経営会議などでもわかりやすく報告できるよう関連部署と連携して資料を改善しました。創業時と現在では、事務所とお客様を取り巻く環境が大きく変わっています。ペーパレス化やお客様への電子納品増加など、近年の急激な変化を念頭に、今まで当たり前だと思っていた業務も含めて改善することができました。

 

Pythonを使ったAI構築スキルの習得（システム開発部）

AIについての知識が不足しており、このままでは時代に取り残されてしまう状況を回避するため、既存AIモデルを利用して所内システムへの展開を実現することをテーマに選びました。学習にあたっては、先に活動期間内での習得レベルを明確にした上で、既存の教材の資料に加え、知識レベルのギャップを踏まえた独自の教材を作成して勉強会を実施しました。さらに、その勉強会の効果を、マクロの作成、既存システムへの搭載などで確認しました。AIで効率的に処理できる業務はAIで、人の力が必要な業務は人の力で、といった「いいとこどり」ができる体制を構築できました。AIを活用したビジネスが広まりつつある中で、AIモデルを利用した処理を導入でき、時代に取り残されることなく新たなAI元年を迎えることができた活動でした。

 

内定者フォロー体制の確立（総務部）

コロナ禍により採用意欲が停滞していたことの反動で、現在は各企業の採用意欲が上昇傾向にあります。少子化による働き手の減少も加わって、人材採用は売り手市場となりました。企業が内定を出す時期も早まったので、辞退が発生しやすい状況にあります。そのようなリスクを打破するために、内定者向けのフォロー体制をつくる活動を選定しました。内定承諾前と承諾後に分けて対策を抽出、オフィス見学、所員との面談、内定通知ルール、提供資料、情報発信などを見直し、面接官向けの指導を強化しました。年間を通した対策を行う必要があるため、効果の確認は難しくなりますが、活動終了時の辞退者０人の目標を達成しました。会社の状況を把握しつつ、内定者の立場にも寄り添う、バランスの良い活動となりました。