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本動画では、東京地裁令和3年（ワ）第31840号・職務発明対価金請求事件を取り上げ、「発明者」がどのように判断されるのかを解説します。

本件は、特許出願の願書に発明者として記載されていた元従業員が、職務発明の相当の対価を請求したものの、裁判所から発明者性を否定された事案です。
動画では、発明の開発経緯や当事者の主張、裁判所の判断をたどりながら、発明の特徴的部分への「実質的な関与」がどのように判断されたのかを紹介します。
願書の発明者欄への記載や営業上の貢献と、法的な意味での「発明者」との違い、さらに発明者を安易に広く記載することのリスクについて、実務上のポイントを解説します。（19分48秒）

（動画監修　弁理士　戸部田 学）

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