2022年12月29日から、米国特許商標庁（USPTO）の特許及び意匠特許の小規模団体（Small Entity）値引きは50%から60%に、極小団体（Micro Entity）値引きは75%から80%に引き上げられました。
特許発行料（Issue Fee）については、特許査定書（Notice of Allowance and Fees Due letter (form PTOL-85)）に記載されている金額が支払い額となります。その他の庁料金については、料金が支払われた日に有効な金額となります。
法律制定前の2022年12月29日に支払われた小規模及び極小規模団体の料金（特許発行料を除く）については、差額が返還される予定です。返還は2023年2月中旬までに処理されるため、返還請求書を提出する必要はありません。