韓国における拒絶査定に対する不服審判請求手数料は、これまで請求の範囲の全請求項に対して課されていましたが、2022年6月30日以降に請求される審判から、拒絶対象の請求項のみに対して、審判請求料が課されることになりました。
但し、拒絶対象の請求項が拒絶査定書に記載されていない場合や、請求項以外の拒絶理由がある場合には、全請求項に対して審判請求料が課されます。