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ハイブリッド知財戦略とは

ハイブリッド知財戦略とは、特許・意匠・商標を組み合わせ、技術・デザイン・ブランドを多面的に保護する考え方です。
単独の権利に頼るのではなく、それぞれの強みを重ね合わせることで、事業競争力の向上と模倣対策の強化につなげます。

※「ハイブリッド知財戦略」は弁理士法人オンダ国際特許事務所の登録商標です。

このようなお悩みはありませんか?

  • 製品の機能だけでなく、特徴的な形状も模倣されたくない
  • 特許でどこまで広く権利化できるか不安がある
  • 技術を実現するために欠かせない形状や配置がある
  • 完成品だけでなく、重要な部品も保護したい
  • 製品のバリエーションや競合他社の設計変更にも備えたい
  • 商品名やロゴも含めて、製品のブランド価値を守りたい

ハイブリッド知財戦略 その①
意匠の特許的活用

意匠は、装飾的なデザインだけでなく、機能と結びついた形状や配置を保護できる場合があります。特許と意匠を組み合わせ、技術を実現する具体的な形を多面的に守ります。

事例1:プーリーの部分意匠 (意匠登録第1498127号)

 

事例2:コンテナの部分意匠 (意匠登録第1096641号)

 

事例3:チェーン用ブシュの部分意匠 (意匠登録第1485595号)

 

  • 機能に関わる形状を保護
    技術的効果と結びついた具体的な形状や配置を、部分意匠などで保護します。
  • 全体・部品・部分を重層的に保護
    製品全体だけでなく、重要な部品や特徴的な部分を組み合わせて権利化します。
  • 特許で捉えにくい範囲を補完
    特許の権利範囲が狭くなる可能性がある場合などに、技術的特徴が表れた具体的な形状を意匠で補完します。

ハイブリッド知財戦略 その②
特許から意匠への出願変更の活用

日本には、特許出願を意匠登録出願に変更できる制度があります。

所定の要件を満たす場合には、変更後の意匠登録出願は、もとの特許出願日に出願されたものとして扱われます。そのため、特許出願後に製品の具体的な形状を模倣した製品が市場に現れた場合や、拒絶理由の解消が難しく、特許による権利化を断念する場合などに、特許出願に開示された形状を意匠権として保護できる可能性があります。

 

特許出願から変更した意匠権を権利行使した事例 -角度調整金具事件-
(大阪高裁平成25年10月1日判決・平成24年(ネ)第1872号)

本件は、椅子の背もたれなどのリクライニング角度を調整するための金具に関する意匠権侵害訴訟です。

原告は、先に出願していた特許出願を分割し、その一部を意匠登録出願に変更することで、角度調整金具の部分について意匠権を取得しました。その後、これらの意匠権に基づき、競合製品の差止めなどを求めました。

※掲載している判例・事例は、当時の法令や実務等に基づくものです。現在では判断が異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

出願変更の主な要件

1.もとの特許出願の出願人と、変更後の意匠登録出願の出願人が同一であること
2.最初の拒絶査定の謄本送達日から3か月を経過していないこと
3.特許出願に表された意匠と、出願変更後の意匠が実質的に同一であること

出願変更に関する注意点

特許出願を意匠登録出願に変更すると、もとの特許出願は取り下げられたものとみなされます。

特許出願を存続させながら意匠への変更も行いたい場合には、あらかじめ特許出願を分割し、分割後の一方を意匠登録出願に変更する方法を検討します。ただし、特許出願の分割にも所定の時期及び要件があります。

特許出願にあたって

意匠登録出願への変更を行うためには、意匠として保護したい形状が、もとの特許出願の図面等に十分に表されていることが重要です。

特許出願後に図面を修正したり、特許出願時にはなかった図面を追加したりすると、変更出願として認められない場合があります。

そのため当所では、将来的に意匠登録出願への変更を行う可能性がある場合には、特許出願の段階から、意匠としての権利化にも活用できる図面をご提案します。

セミナー・社内研修も承ります

当所では、ハイブリッド知財戦略をテーマとしたセミナーや社内研修のご相談も承っております。対象者やご要望に合わせて内容をご提案しますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

過去に開催したセミナーの内容は、以下の記事でご紹介しています。