韓国の特許法及び実用新案法が改正され、2025年7月11日に施行されました。

１．アクション応答期限の変更
2025年7月11日以降に発行されるオフィスアクションの応答期限は、2ヶ月から4ヶ月に変更されます。
応答期限より早く意見書・補正書が準備される場合、期間短縮申請書を提出することにより、迅速な審査結果を得ることが出来ます。
従前どおり、最長4ヶ月延長が可能なため、最長応答期限は8ヶ月となります。

２．分割出願の審査猶予申請
2025年7月11日から分割出願に関しても、実体審査の猶予が許容されます。
改正前に分割出願が行われていても、猶予申請期限（審査請求日から9ヶ月）が経過していない場合、審査猶予申請が可能となります。