あけましておめでとうございます。
　2021年も新型コロナウイルスに振り回された1年でしたが、ワクチン接種が進んだことで、日本では感染が沈静化しつつあります（12月初旬現在）。この先は、コロナ前の状態に戻していくための活動が続くのではと予測されます。弊所も、今年はコロナの動向に注視しつつ、コロナ前よりも精力的な活動をしていきたい、と意気込んでいます。

　女性が活躍するには会社としてどのような施策が必要か、という点について、広島県が役立つガイドラインを示しています。本号においては、そのガイドラインをダイジェストしながら引用させていただき、それらの項目が筆者の事務所ではどうなっているかをコメントします。そして、筆者の事務所において活躍してもらっている女性に登場してもらい、その活躍の一端を説明してもらいます。

　2020年7月22日付の経済産業省による「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」の取りまとめによると、以下のように記されています。
『令和元年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％増）に拡大しています。また、令和元年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は353.0兆円（前年344.2兆円、前年比2.5％増）に拡大しています』
　コロナ禍の収束見通しが立たない中、電子商取引に関する市場は2021年にはさらに拡大しているはずであり、今後も発展していくことは間違いないと思われます。
　このような状況の下、電子商取引のプラットフォームを提供する事業者（以下、EC事業者）は、正規品販売事業者及び需要者を保護すべく、出店された模倣品を迅速に排除する必要があります。
　今回注目した判例は、共に「模倣品として告発された商品」についてのEC事業者の取扱が問われた事件です。

　企画推進部の伊藤と申します。今日、世間で関心の高いRPA（Robotic Process Automation）についてオンダがどのように導入し、活用してきたかについて紹介します。何かしらみなさまのヒントになれば幸いです。
（各社が提供する製品の情報など、最新のものと相違する場合があります。より正確な情報については、それぞれが提供する最新のものをご参照ください）

　特許16部に所属する鈴木と申します。オンダ国際特許事務所には2013年に入所しました。入所してからは、外国の企業が日本で特許権を取得するための業務、日本の企業が外国で特許権を取得するための業務に主に従事してきました。

　以前の社内勉強会にて紹介した判例の内容と、実際に私が対応した中間処理の内容を絡めて紹介いたします。

　以下で説明する判例は、知財高裁平成28年（行ケ）第10186号審決取消請求事件です。本件は、特許無効審判請求を成立とする審決の取消訴訟であって、進歩性が認められたものです。原告（特許権者）は、パイロットインキ株式会社、株式会社パイロットコーポレーションで、被告（無効審判請求人）は三菱鉛筆株式会社です。擦ることによって書いたものを消すことができるボールペン（フリクションボール）の案件で親しみやすいかと思います。

　去る６月30日の日経新聞の私見卓見の欄で、Talknote株式会社取締役の和田郁未さんが、次のような趣旨を述べています。すなわち、
「経営者は内部からも外部からも様々な課題を突き付けられる。これに対処するには経営陣を多種多様な経験や属性を持つ人材で構成するのがよい。そのためには女性の取締役が必要である。女性が責任あるポジションに挑戦できる機会を与えてほしい。私は社長から説得を受けて取締役に就任したが、能力を高め、視野を広げる機会を得られた。女性が自ら名乗り出て登用を求めることは難しいので、上司から女性に手を差し伸べてほしい。

近年、AI関連発明の特許出願が急増しています。国内での出願件数が、2015年は1304件であったのに対して、2018年では4728件と３倍以上になったことが報告されています。１）
AI関連発明において気を付けなくてはならないことの一つに、明細書の記載内容が挙げられます。特許庁は、平成31年にAI関連技術に関する審査事例を公表しました。この中で、明細書の記載内容に関する要件である記載要件について説明しています。また、特許庁が令和３年４月に公表した「漫画審査基準　AI・IoT編」の中でも記載要件について説明しています。
本稿では、特許庁が公表した審査事例を元に、記載要件のうち、実施可能要件の判断について説明します。また、実際の審査事例を紹介して、明細書作成時の留意点について説明します。

我が国において、2015年5月13日から導入された意匠の国際出願制度（以下、「ハーグ制度」という）については、本誌前号にて、制度の概要と国際段階における留意点をご紹介しました。
ハーグ制度は、いわゆる方式面についての統一を図る制度であって、各指定国における意匠保護の一元化を図る制度ではありません。従って、国際公表後に求められる国内段階の手続きや、保護要件は指定国によって異なります。本稿では、国際公表後の国内段階に焦点を当てて、みなさまと情報を共有したいと思います。

１．はじめに
発明の進歩性の判断において、化学・バイオの分野では特に、発明の「予測できない顕著な効果」の有無が重要な検討事項となる場合がある。先般、最高裁判所が、「予測できない顕著な効果」の判断手法を初めて示したので、その内容を紹介する。本件の主な論点は、発明の有利な効果の比較対象（論点１）、および進歩性判断における有利な効果の位置づけ（独立要件説か二次的考慮説か？：論点２）であった。

特許第１部の二宮と申します。オンダ国際特許事務所に入所して、３年半ほどになります。また、弁理士登録してから３年ほどです。私にとっては、あっという間の３年半でした。あっという間過ぎて、本コラムに値するような話題は、簡単に見つけることはできません。そこで、３年半といわず、歴史をぐんとさかのぼって、恐竜について、私見とともに触れたいと思います。