オリンピック組織委員会会長森喜朗氏が、女性蔑視ととられる不適切発言で大会会長を辞任した後、女性活躍担当大臣の橋本聖子氏が会長に就任しました。女性活躍担当大臣からオリンピック組織委員会会長への横滑り、しかも彼女は７回連続オリンピック出場の実績（スケート４回、自転車３回）を持つ元アスリートですから、まさに適任といえるでしょう。テレビのニュース番組から流れる彼女の記者会見の様子からも、政治家としてすっかり成長した姿が見られ、非常に頼もしく思えます。活躍女性の典型といえるでしょう。

AI関連特許に関する判例についてご紹介します。
今回は、AI関連発明における侵害立証について検討します。多数の争点がありますが、前提事項をあまり詳しく述べなくても議論し易いところをピックアップしました。

日本において、意匠の国際登録に関するハーグ協定が2015年5月13日に発効して以来、早くも６年が経過しようとしています。ハーグ制度の導入により、ハーグ締約国に意匠出願する際には、ハーグルートと従来どおりの国内ルートという２つの選択肢が生じることになりました。

2020年11月に開催した、弊所主催の米国知財動画配信セミナー2020では、最近の判例を用いて、米国の知財動向を全３回にわたり講義しました。本稿ではその中から、「特許適格性に関する米国最高裁判決と病気の診断方法特許の現状」と題した第１回目の講義内容をご紹介いたします。

ウイルスは生命活動を行わず、自力で増殖することすらできないため、生き物とはみなされません。しかし、様々な生物に多大な影響を与える生態系の一部であることは間違いありません。絶対的な寄生体であるウイルスは、宿主とした個体に影響を与えるだけでなく、パンデミックを引き起こすことにより、繰り返し社会の変容をもたらしてきました。

あけましておめでとうございます。
2020年は、新型コロナウイルスの世界的流行により、世界が大きく変わった一年でした。東京オリンピック延期、政権交代、米大統領選挙と、この先忘れられない衝撃的なできごとの連続でした。

コロナウイルス感染は毎日2,000人以上もの感染者が発生するとともに、Go To トラベルや、Go To イートも一時停止等の運用見直しが行われました。この先、どうなるか不安な毎日です。筆者の事務所の岐阜オフィスにおいては、車通勤の所員が多いため、テレワークを行っている所員は20%程度になっています。しかし、東京オフィスと大阪オフィスでは、いまだに90%の所員がテレワークを行っています。

ゲーム関連の分割出願について、複数のパラメータの使用の仕方や「単なる取り決め」に見えるような構成であっても、容易想到ではない（進歩性あり）と判断された事件です。

国内特許第1部に所属の栗田と申します。弁理士登録して13年になります。といっても、弁理士だから何？とか問われたら、答えに窮しますが…

私はオンダ国際特許事務所に入所してもうすぐ3年ですが、その前まではブラジルに3年住んでいました。ブラジルと聞いて、みなさま、どのようなことを想起されますか。最近はコロナ問題であまりよい話を聞かないかもしれません。