特許第１部の二宮と申します。オンダ国際特許事務所に入所して、３年半ほどになります。また、弁理士登録してから３年ほどです。私にとっては、あっという間の３年半でした。あっという間過ぎて、本コラムに値するような話題は、簡単に見つけることはできません。そこで、３年半といわず、歴史をぐんとさかのぼって、恐竜について、私見とともに触れたいと思います。

我が国において、2015年5月13日から導入された意匠の国際出願制度（以下、「ハーグ制度」という）については、本誌前号にて、制度の概要と国際段階における留意点をご紹介しました。
ハーグ制度は、いわゆる方式面についての統一を図る制度であって、各指定国における意匠保護の一元化を図る制度ではありません。従って、国際公表後に求められる国内段階の手続きや、保護要件は指定国によって異なります。本稿では、国際公表後の国内段階に焦点を当てて、みなさまと情報を共有したいと思います。

１．はじめに
発明の進歩性の判断において、化学・バイオの分野では特に、発明の「予測できない顕著な効果」の有無が重要な検討事項となる場合がある。先般、最高裁判所が、「予測できない顕著な効果」の判断手法を初めて示したので、その内容を紹介する。本件の主な論点は、発明の有利な効果の比較対象（論点１）、および進歩性判断における有利な効果の位置づけ（独立要件説か二次的考慮説か？：論点２）であった。

近年、AI関連発明の特許出願が急増しています。国内での出願件数が、2015年は1304件であったのに対して、2018年では4728件と３倍以上になったことが報告されています。１）
AI関連発明において気を付けなくてはならないことの一つに、明細書の記載内容が挙げられます。特許庁は、平成31年にAI関連技術に関する審査事例を公表しました。この中で、明細書の記載内容に関する要件である記載要件について説明しています。また、特許庁が令和３年４月に公表した「漫画審査基準　AI・IoT編」の中でも記載要件について説明しています。
本稿では、特許庁が公表した審査事例を元に、記載要件のうち、実施可能要件の判断について説明します。また、実際の審査事例を紹介して、明細書作成時の留意点について説明します。

　去る６月30日の日経新聞の私見卓見の欄で、Talknote株式会社取締役の和田郁未さんが、次のような趣旨を述べています。すなわち、
「経営者は内部からも外部からも様々な課題を突き付けられる。これに対処するには経営陣を多種多様な経験や属性を持つ人材で構成するのがよい。そのためには女性の取締役が必要である。女性が責任あるポジションに挑戦できる機会を与えてほしい。私は社長から説得を受けて取締役に就任したが、能力を高め、視野を広げる機会を得られた。女性が自ら名乗り出て登用を求めることは難しいので、上司から女性に手を差し伸べてほしい。

オリンピック組織委員会会長森喜朗氏が、女性蔑視ととられる不適切発言で大会会長を辞任した後、女性活躍担当大臣の橋本聖子氏が会長に就任しました。女性活躍担当大臣からオリンピック組織委員会会長への横滑り、しかも彼女は７回連続オリンピック出場の実績（スケート４回、自転車３回）を持つ元アスリートですから、まさに適任といえるでしょう。テレビのニュース番組から流れる彼女の記者会見の様子からも、政治家としてすっかり成長した姿が見られ、非常に頼もしく思えます。活躍女性の典型といえるでしょう。

AI関連特許に関する判例についてご紹介します。
今回は、AI関連発明における侵害立証について検討します。多数の争点がありますが、前提事項をあまり詳しく述べなくても議論し易いところをピックアップしました。

日本において、意匠の国際登録に関するハーグ協定が2015年5月13日に発効して以来、早くも６年が経過しようとしています。ハーグ制度の導入により、ハーグ締約国に意匠出願する際には、ハーグルートと従来どおりの国内ルートという２つの選択肢が生じることになりました。

2020年11月に開催した、弊所主催の米国知財動画配信セミナー2020では、最近の判例を用いて、米国の知財動向を全３回にわたり講義しました。本稿ではその中から、「特許適格性に関する米国最高裁判決と病気の診断方法特許の現状」と題した第１回目の講義内容をご紹介いたします。

ウイルスは生命活動を行わず、自力で増殖することすらできないため、生き物とはみなされません。しかし、様々な生物に多大な影響を与える生態系の一部であることは間違いありません。絶対的な寄生体であるウイルスは、宿主とした個体に影響を与えるだけでなく、パンデミックを引き起こすことにより、繰り返し社会の変容をもたらしてきました。