41年続けてきました本誌パテントメディアも改革の時期となりました。冊子での配布から、メール配信とホームページでの情報発信という形態に一本化することになります。今号が最後の冊子の配布となりますが、今後はホームページで、引き続きご愛読いただきたいと思います。
また、内容を刷新すべく、オンダ国際特許事務所会長のトップトーキングも一旦終了することになりました。83歳という高齢ですので、引き時としては適切だと思います。
そこで、最終回として、長年にわたって書き続けたトップトーキングの中から印象深い記述を思い起こしたいと思います。

令和4年4月1日から、日本では特許出願及び実用新案登録出願において、マルチマルチクレームが認められなくなりました。これは「国際調和並びに審査処理負担及び第三者の監視負担の軽減の観点」からの改正とされています。
この「国際調和」に関連して、いわゆる五大特許庁の状況をみると、米国・中国・韓国はマルチマルチクレームの制限有り、欧州はマルチマルチクレームの制限無し、となっています。その他、インド、英国、フランス、ドイツ等もマルチマルチクレームを認めています。また、PCT出願では、引き続き実質的にマルチマルチクレームが許容されます。

AI（人口知能）関連の特許出願が増えているといった話を聞くようになって久しいです。私が担当する案件についてもAIに関連する案件は増加傾向にあります。今回は、AI発明の請求項の書き方って難しくないですか？というお話です。なお、本稿でのAI発明とは、AIのアルゴリズムそのものに関する発明ではなく、AIを種々の用途に適用した発明のことです。

初めまして。
知財戦略支援部　東京グループにて特許調査を担当している一之瀬と申します。
侵害予防調査、無効資料調査、出願前先行技術調査を担当することが多いですが、最近では、アプローチ方法やアウトプットが決まっていないご相談もあり、お客様と試行錯誤しながら調査に取り組む機会も少しずつ増え、知財業務の幅の広がりを感じています。
そうした中で、今回は、特許情報を活用した新規用途探索方法の一例を紹介したいと思います。少しでも、アプローチ方法やアウトプットのご参考にしていただければ幸いです。

　オンダ国際特許事務所の関連会社であるセブンシーズIPコンサルティング上海（以下、上海オフィス）が、2022年3月をもって、設立から20周年を迎えました。これもご支援いただいたみなさまのおかげであり、心より感謝申し上げます。この節目に、上海オフィスの振り返りをしてみたいと思います。

１）女性活躍社会の問題点
　本号においても女性活躍社会について取り上げます。女性が活躍するにあたってはどのような課題があるか、識者の指摘を見ながら、私共の事務所における問題点を点検したいと思います。そして、私共の事務所における活躍女性のコメントも引き続きご紹介します。

　今回は、共有特許権者の１人が共同出願契約に違反したことにより、その共同出願契約の定めに基づいて、違反した共有特許権者の特許権の持ち分が喪失したと認定された事件を紹介します。

　一審原告：深圳来電科技有限公司（以下、来電公司）
　一審被告、二審上訴人：深圳街電科技有限公司（以下、街電公司）、安克創新科技術股份有限公司（原湖南海翼電子商務股份有限公司、以下、海翼公司）
　再審請求人：深圳街電科技有限公司

　意匠部の上野と申します。オンダ国際特許事務所に入所して、今年でちょうど10年になります。そして昨年弁理士登録をしたばかりの新米弁理士です。プライベートでは2人の子供の母です。

　あけましておめでとうございます。
　2021年も新型コロナウイルスに振り回された1年でしたが、ワクチン接種が進んだことで、日本では感染が沈静化しつつあります（12月初旬現在）。この先は、コロナ前の状態に戻していくための活動が続くのではと予測されます。弊所も、今年はコロナの動向に注視しつつ、コロナ前よりも精力的な活動をしていきたい、と意気込んでいます。