2023年3月31日更新

外国出願の取得・維持・管理にハーグ出願を検討してみませんか？

アルバニア	北朝鮮	タジキスタン	米国	リトアニア
アイスランド	北マケドニア	中国	ベトナム	リヒテンシュタイン
アゼルバイジャン	キルギス	チュニジア	ベネルクス	ルーマニア
アフリカ知的所有権機関(OAPI)	クロアチア	デンマーク	ベラルーシ	ルワンダ
アルメニア	サモア	ドイツ	ベリーズ	ロシア
イスラエル	サントメ・プリンシペ	トルクメニスタン	ポーランド
ウクライナ	サンマリノ	トルコ	ボスニア・ヘルツェゴビナ
英国	ジャマイカ	ナミビア	ボツワナ
エジプト	ジョージア	日本	メキシコ
エストニア	シリア	ノルウェー	モナコ
欧州連合知的財産庁(EUIPO)	シンガポール	ハンガリー	モーリシャス （2023年5月6日より指定可）
オマーン	スイス	フィンランド	モロッコ
ガーナ	スペイン	ブラジル （2023年8月1日より指定可）	モルドバ
カナダ	スリナム	フランス	モンゴル
韓国	スロベニア	ブルガリア	モンテネグロ
カンボジア	セルビア	ブルネイ	ラトビア

■日本の出願人がよく指定する加盟国(WIPO「Hague Yearly Review–2021」より）

複数の意匠を併合して出願することはできますか？

ロカルノ主分類が同じであれば100意匠までまとめて出願できます。ただし、指定国によっては国内段階で補正や分割出願が必要になる場合があります。

出願からどれくらいで国際公表されますか？

通常、出願から12か月で国際公表されます（標準公表）。出願時に申請することにより、標準公表よりも早い公表や、最長30か月の公表延期も可能です。30か月よりも短い期間しか延期を認めていない国、延期ができない国もあります。詳しくは当所までご相談ください。

自己指定はできますか？

可能です。日本を指定することができます。

事後指定はできますか？

出願後に指定国を追加することは認められていません。

関連意匠制度は使えますか？

使えます。同じハーグ出願の別の意匠を本意匠にすることも、他のハーグ出願や出願済みの日本出願の意匠を本意匠にすることもできます。関連意匠制度のある韓国を指定する場合も同様です。

日本を指定する場合、新規性喪失の例外適用の申請は可能ですか？

可能です。国際出願時に申請するか、国際公表から30日以内に日本特許庁に申請する方法があります。新規性喪失例外適用証明書は国際出願時にWIPOへ提出するか、国際公表から30日以内に日本特許庁に提出する必要があります。

WIPO HP＜https://www.wipo.int/hague/en/declarations/declarations.html>より

締約国	公表延期可能期間	拒絶通報期間	存続期間	発効日
スイス	30月	6月	25年	2003/12/23
トルコ	30月	12月	25年	2005/1/1
シンガポール	18月	6月	15年	2005/4/17
欧州連合知的財産庁（EUIPO）	30月	6月	25年	2008/1/1
韓国	30月	12月	20年	2014/7/1
日本	30月	12月	25年	2015/5/13
米国	不可	12月	15年	2015/5/13
ロシア	不可	12月	25年	2018/2/28
英国	12月	6月	25年	2018/6/13
カナダ	30月	12月	15年	2018/11/5
ベトナム	不可	6月	15年	2019/12/30
メキシコ	不可	12月	25年	2020/6/6
中国	30月	12月	15年	2022/5/5
ブラジル	不可	6月	25年	2023/8/1

※公表延期可能期間は、締約国によって起算日が異なることがあります。また、存続期間及びその起算日は締約国やその他の条件によって変わることがあります。詳細についてはご相談ください。

意匠の国際登録で日本・米国・欧州・韓国を指定する 「ハーグ制度を利用した意匠出願の 国内段階における留意点」(2021.9)

【意匠の国際登録について、理解を深めたいと思っている方へ 】ハーグ制度の最新情報と 国際段階における留意点（2021.5）