外国意匠出願|オンダ国際特許事務所|世界70ヶ国での実績

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2021年4月22日掲載

外国出願の取得・維持・管理にハーグ出願を検討してみませんか?

ハーグ出願とは?

加盟国(1999年ジュネーブ改正協定)

(2021年4月1日現在)

アルバニア 北朝鮮 チュニジア ベリーズ
アイスランド 北マケドニア デンマーク ポーランド
アゼルバイジャン キルギス ドイツ ボスニア・ヘルツェゴビナ
アフリカ知的所有権機関(OAPI) クロアチア トルクメニスタン ボツワナ
アルメニア サモア トルコ メキシコ
イスラエル サントメ・プリンシペ ナミビア モナコ
ウクライナ サンマリノ 日本 モルドバ
英国 ジョージア ノルウェー モンゴル
エジプト シリア ハンガリー モンテネグロ
エストニア シンガポール フィンランド ラトビア
欧州連合知的財産庁(EUIPO) スイス フランス リトアニア
オマーン スペイン ブルガリア リヒテンシュタイン
ガーナ スリナム ブルネイ ルーマニア
カナダ スロベニア 米国 ルワンダ
韓国 セルビア ベトナム ロシア
カンボジア タジキスタン ベネルクス  

■日本の出願人がよく指定する加盟国(WIPO「Hague Yearly Review–2020」より)

手続きの流れ

Q & A

複数の意匠を併合して出願することはできますか?

ロカルノ主分類が同じであれば100意匠までまとめて出願できます。ただし、指定国によっては国内段階で補正や分割出願が必要になる場合があります。

出願からどれくらいで国際公表されますか?

通常、出願から6か月で国際公表されます。出願時に申請することにより優先日または出願日より最長30か月の公表延期も可能です。また、国際登録後すぐに公表されるよう申請することもできます。30か月よりも短い期間しか延期を認めていない国、延期ができない国もあります。詳しくは当所までご相談ください。

自己指定はできますか?

可能です。日本を指定することができます。

事後指定はできますか?

出願後に指定国を追加することは認められていません。

関連意匠制度は使えますか?

使えます。同じハーグ出願の別の意匠を本意匠にすることも、他のハーグ出願や出願済みの日本出願の意匠を本意匠にすることもできます。関連意匠制度のある韓国を指定する場合も同様です。

日本を指定する場合、新規性喪失の例外適用の申請は可能ですか?

可能です。国際出願時に申請するか、国際公表から30日以内に日本特許庁に申請する方法があります。どちらの場合も、国際公表から30日以内に新規性喪失例外適用証明書を日本特許庁に提出する必要があります。

代表的な締約国と主な宣言事項(ジュネーブ改正協定への加盟順)

WIPO HPhttps://www.wipo.int/hague/en/declarations/declarations.html>より

締約国 公表延期可能期間 拒絶通報期間 存続期間 提出必須図面 発効日
スイス 30月 6月 25年 なし 2003/12/23
トルコ 30月 12月 25年 なし 2005/1/1
シンガポール 18月 6月 15年 なし 2005/4/17
欧州連合知的財産庁(EUIPO) 30月 6月 25年 なし 2008/1/1
韓国 30月 12月 20年 あり 2014/7/1
日本 30月 12月 25年 なし 2015/5/13
米国 不可 12月 15年 なし 2015/5/13
ロシア 不可 12月 25年 なし 2018/2/28
英国 12月 6月 25年 なし 2018/6/13
カナダ 30月 12月 15年 なし 2018/11/5
ベトナム 不可 6月 15年 あり 2019/12/30
メキシコ 不可 12月 25年 なし 2020/6/6

※公表延期可能期間は、締約国によって起算日が異なることがあります。また、存続期間及びその起算日は締約国やその他の条件によって変わることがあります。詳細についてはご相談ください。