2025年6月23日掲載
弁理士　鈴木祥悟

 

1.　はじめに

　令和２年（ネ）第１００４２号　損害賠償請求控訴事件について紹介いたします。本判決の原審である平成３１年（ワ）第７１７８号は、被告システムが本件特許発明の技術的範囲に属さないと判断しました。これに対し、本判決は、被告システムが本件特許発明の技術的範囲に属すると判断しました。

　本判決の控訴人（特許権者）は有限会社ＰＸＺで、被控訴人は東日本高速道路株式会社です。発明の名称は「車両誘導システム」です。関連する権利番号は、特許第５７６９１４１号（本件特許２）、特許第６１５９８４５号（本件特許１）です。発明の内容を簡単にいうと、ＥＴＣ専用レーンと一般車用レーンとがある有料道路料金所において、ＥＴＣ専用レーンに間違って進入してしまった車両を一般車用レーンに誘導できるシステムです。

2.　本件特許1

　本件特許１の内容を次に説明します。本件特許１と本件特許２の請求項の重複する構成が本判決のポイントですので、本件特許２の請求項（本件特許１の請求項＋遮断機１－２、図９）の説明を省略します。

本件特許１の課題の欄の記載

　本件特許１の課題の欄の記載を簡単に説明しておきます。ＥＴＣ車でない一般車が誤ってＥＴＣ車専用レーンに進入した場合や、ＥＴＣ車の車載器の通信に失敗した場合、開閉バーが下りて進行出来なくなるので、車両を止めで係員を呼び出す必要があります。これにより、料金所の渋滞が助長され、ＥＴＣの本来の目的に沿わなくなります。また、開閉バーが下りて通行を止められた車両が、レーンからバック走行をして出ようとすると、後続の車両と衝突するおそれもあり、非常に危険といったものです。以下の図１は、先行技術も含むＥＴＣシステムの図です。

本件特許１の請求項１の説明に入る前の前置き

　原審では「第１の遮断機（遮断機１）」が「通信手段（ゲート前アンテナ３）」よりも入口側にあるという、後掲の図３のものに限定して解釈しました。これに対し、本判決では、本件特許１の請求項には、これらの位置関係を特定する記載はないから、「第１の遮断機」、「第１の検知手段」及び「通信手段」が設置される位置関係を原審のように限定する理由はないとしました。

　本件特許１の請求項は、一般道路から有料道路に入るという構成だけでなく、一般道路からサービスエリアやパーキングエリアに入るというパターンや、一般道路から有料道路に入るだけでなく、有料道路から一般道路に出るというパターンも含まれています。ここでは、少し簡略化して、本件特許１の図３（後掲）の「一般道路から有料道路に入る」という構成に絞って説明いたします。以下の本件特許１の請求項１について取り消し線を私の方でつけましたが、これは、係る「一般道路から有料道路に入る」という構成以外は簡単のため無視するという趣旨です。

本件特許１の図３（左側）と、図４に相当する一部拡大図（右側）

本件特許１の請求項１（括弧書きはわかりやすさの観点から筆者が追加）

　Ａ１　有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムであって（レーンＡ→ＤはＥＴＣ専用、レーンＢ、Ｃは一般車用）、

　Ｂ１　前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段（車両検知装置２ａ）と、

　Ｃ１　前記第１の検知手段（車両検知装置２ａ）に対応して設置された第１の遮断機（遮断機１）と、

　Ｄ１　車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段（ゲート前アンテナ３）と、

　Ｅ１　前記通信手段（ゲート前アンテナ３）によって受信したデータを認識して、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定する判定手段（コンピュータ）と、

　Ｆ１　前記判定手段（コンピュータ）により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲート（ＥＴＣゲート５）を通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーン（レーンＤ）へ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーン（レーンＥ）へ誘導する誘導手段（遮断機４－１、遮断機４－２）と、を備え、

　Ｇ１　前記誘導手段（遮断機４－１、遮断機４－２）は、前記第１のレーン（レーンＤ）に設けられた第２の遮断機（遮断機４－１）と、前記第２のレーン（レーンＥ）に設けられた第３の遮断機（遮断機４－２）と、を含み、

　Ｈ１　さらに、前記第２の遮断機（遮断機４－１）を通過した車両を検知する第２の検知手段（車両検知装置２ｃ）と、前記第３の遮断機（遮断機４－２）を通過した車両を検知する第３の検知手段（車両検知装置２ｄ）と、を備え、

　Ｉ１　前記第１の検知手段（車両検知装置２ａ）により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機（遮断機１）を下ろし、前記第２の検知手段（車両検知装置２ｃ）により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第２の遮断機（遮断機４－１）を下ろすことを特徴とする

　Ｊ１　車両誘導システム。

 

３．　被控訴人のシステム

　被控訴人のシステム（被告システム１～４）のうち、被告システム１（乙ＳＡスマートＩＣの上りレーン入口）について説明いたします（後述のステップＳ１０１は本件特許１とは無関係ですので取り消し線をつけました）。

被告システム１の構成要素及びその位置関係

被告システム１の動作フロー

　（ステップＳ１０１）一般道路からレーンａに進入する車両は、車種識別ユニット⑪をノンストップで通過することにより、軸数、車長等のデータが取得されて、課金のための車種識別が行われる。

　（ステップＳ１０２）車種識別ユニット⑪を通過した車両は、更に車両検知器⑫設置部に至り、

黄色と黒の縞模様が付された開閉バーによって構成される発進制御機①（開閉バー①）の手前で一旦停車する（その時点で発進制御機［開閉バー］①、④、⑤は閉じている）。

　（ステップＳ１０３）車両が車両検知器⑫設置部に進入することにより、路側無線装置③の通信機能が稼動し、路側無線装置③と車両に搭載されたＥＴＣ車載器との間で無線通信が行われ、車載器情報がチェックされて、課金のための入口情報が書き込まれる。

　（ステップＳ１０４）無線通信が可能な場合は、開閉バー①が開くと共に、レーンｂ前方の発進制御機［開閉バー］④が開き（発進制御機［開閉バー］⑤は閉じたまま）、車両は乙ＳＡ内へ前進する。

　（ステップＳ１０５）車両検知器②が車両の通過を検知すると開閉バー①が閉じ、車両検知器⑥が車両の通過を検知すると開閉バー④が閉じる。

　（ステップＳ１０６）無線通信が不能又は不可の場合は、運転者に対し、インターホンによる音声でその旨の報知がなされ、レーンｄ手前の発進制御機［開閉バー］①及び⑤が人的操作によって開かれ、車両は退出ルートｄに退出する。

筆者コメント

　本件特許１と被告システム１を比較してみますと、第１の遮断機（遮断機１）⇔開閉バー①、第１の検知手段（車両検知装置２ａ）⇔車両検知器②、通信手段（ゲート前アンテナ３）⇔路側無線装置③のように対応しています。被告システム１では路側無線装置③の方が開閉バー①よりも入口側である一方、本件特許１の明細書では逆となっています。

　被告システム１のステップＳ１０６によると、路側無線装置③とＥＴＣ車載器との無線通信が不能の場合は、運転者に対し、インターホンによる音声でその旨の報知がなされ、レーンｄ手前の発進制御機［開閉バー］①及び⑤が人的操作によって開かれ、車両は退出ルートｄに退出するとあります。係る記載を読みますと、ＥＴＣが使えないと分かった時点（車両は、開閉バー①の手前にいる）でルートｄを使うことなく、バック走行するドライバーが出てくる懸念があるようにも思えてきます。このため、原判決の「第１の遮断機（遮断機１）が、ＥＴＣ利用可か否かを判定することを目的とした通信を行うための通信手段（ゲート前アンテナ３）よりも入口側になければならない」という判断も間違っていないように思えます。

4.　原判決

本件特許１の明細書の記載

「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　（中略）現時点では全車両がＥＴＣシステム対応車ではないので、有料道路の料金所のレーンには、「ＥＴＣ専用」と表示されたＥＴＣ車専用レーンと、「ＥＴＣ一般」と表示されたＥＴＣ車も一般車も混在して通れるレーンと、「一般」と表示されたＥＴＣシステムを利用出来ないレーンとが混在している。このため、一般車が誤ってＥＴＣ車専用レーンに進入する場合が起こり得る。（以下略）
【０００７】
　更に、ＥＴＣ車であっても、その車載器が路側アンテナと正常通信が出来ない場合も起こり得る。例えば、車載器に対するＥＴＣカードの未挿入、不完全挿入、直前挿入等の場合である。
【０００８】
　このような場合、開閉バーが下りて進行出来なくなるので、車両を止めてインターホンで係員を呼び出す必要がある。これにより、料金所の渋滞が助長され、ＥＴＣの本来の目的に沿わなくなる。また、開閉バーが下りて通行を止められた車両が、レーンからバック走行をして出ようとすると、後続の車両と衝突するおそれもあり、非常に危険である。」

「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　従って、本発明は、一般車がＥＴＣ車用出入口に進入した場合又はＥＴＣ車に対してＥＴＣシステムが正常に動作しない場合（路側アンテナと車載器の間で通信不能・不可）であっても、車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供することを目的とする。
【００１１】
　更に本発明は、ＥＴＣシステムを利用した車両誘導システムにおいて、例えば、逆走車の走行を許さず、或いは先行車と後続車の衝突を回避し得る、安全な車両誘導システムを提供することを目的とする。」

原判決における判断

　従来技術を踏まえた本件各発明における技術的課題の１つとして、車両の逆走を許さず後続の車両と衝突するおそれを防止するというものがあり、本件各発明は、これを解決できる構成を採用したものであることが認められ、そうである以上、少なくともその「第１の遮断機」は、料金所等のＥＴＣ車用レーンに進入した車両が、「通信手段」とのやりとりの結果ＥＴＣ車用レーンから離脱させるべき車両と判定される可能性に備えて、「通信手段」よりもＥＴＣレーンの入口側に位置して、車両の進入が検知された場合にはこれが下りることにより、進入した車両のバック走行を止める構成であることが必要というべきである。すなわち、「第１の遮断機」との構成は、本件各発明の課題解決原理（技術的思想）に照らして検討するときは、「通信手段」よりもＥＴＣレーンの入口側に位置することが必要というべきであり、料金所等への車両の進入が検知された場合に、その遮断機を下ろすことにより、目標とする進路への通行を止められた車両のバック走行及び後続車との衝突防止を図ることができる点に、その技術的意義があるものというべきである。

　しかして、被告各システムにおいては、第１の遮断機（発進制御機①）は、通信手段（路側無線装置③）の先に配置されており、かかる被告各システムの構成によっては、目標とする進路への通行を止められた車両のバック走行及び後続車との衝突防止を図ることはできない。

　以上によれば、被告各システムは、本件各発明の「第１の検知手段」及び「第１の遮断機」と、「通信手段」との位置関係に関する、構成要件Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２をいずれも充足しないものというほかない。

原判決における、原告の主張についての判断

　原告は、本件各発明においては、「第１の遮断機」と「通信手段」との間には必然的な位置関係が存在するわけではなく、本件各発明の課題は「第２のレーン」を備えていれば解決することができるなど主張する。

　しかし、前記説示のとおり、「第１の遮断機」との構成は、本件各発明の課題解決原理（技術的思想）に照らして検討するときは、「通信手段」よりもＥＴＣレーンの入口側に位置することが必要というべきであり、料金所等への車両の進入が検知された場合に、その遮断機を下ろすことにより、目標とする進路への通行を止められた車両のバック走行及び後続車との衝突防止を図ることができるというその技術的意義は、「第２のレーン」を備えてさえいれば果たされるものということはできない。

　以上によれば、原告の上記主張を採用することはできない。原告のその余の主張も、上記説示を左右するものではない。

5.　本判決における控訴人（特許権者）の主張

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