2021年9月21日施行のインド特許規則の改正により、教育機関が庁料金減免の対象に拡大されました。教育機関は、自然人、スタートアップ企業、小規模団体と同じカテゴリーに分類され、80%庁料金が減額されます。
減免対象の教育機関には、外国の大学も含まれます。
既に出願または特許を取得している場合、出願人/特許権者は、ステータスを教育機関に変更するための申請書を提出し、インド特許庁に受理されたら、年金を含む庁料金の減額が可能となります。ステータス変更の申請書は、各出願/特許ごとに個別に提出する必要があります。