(2025年9月1日時点の情報です)

海外から模倣品が輸入され、国内で流通してしまいますと、これを止めることは容易ではなく、権利者が負う労力・時間・費用の負担は計り知れません。税関では認定手続を経て商標権等の知的財産権を侵害する模倣品を取り締まっているところ、その認定手続を促す「輸入差止申立制度」が設けられています。そのため、模倣品の拡散を防ぐには、「輸入差止申立制度」を利用して税関で輸入を食い止めることが極めて重要です。

また、輸入差止申立てに基づいて認定手続が開始された場合、簡素化手続の対象となり、模倣品に対して速やかに侵害認定されるメリットがあります。

以前は、簡素化手続の対象となる権利は商標権等に限定されていましたが、2023年の法改正により、簡素化手続の対象となる権利が、新たに特許権、実用新案権、意匠権及び営業秘密まで拡大されました。これにより、2023年10月1日から、全ての知的財産権に関する輸入差止申立てに係る貨物が、簡素化の対象となりました。

当所では、税関に対する輸入差止申立に係る手続をサポートいたします（当所手数料：２万円(税別）／時間）。
まずはご相談ください。

輸入の差止申立を行うことができるのは、商標権の場合、商標権者又は専用使用権者です。
弁護士、弁理士等の代理人に手続を委任することができます。

商標権の場合、登録原簿の謄本、商標公報の写しを提出します。出願中の段階では輸入の差止申立を行うことはできません。

侵害物品が日本国内に輸入されている場合のほか、侵害物品が日本に輸入されることが見込まれる場合も含まれます。

侵害の事実を確認するため、各種資料（書面）の提出が必要です。

例）弁護士、弁理士等が作成した鑑定書のような「侵害の事実を疎明するための資料」を提出します。

輸入品の税関検査において、真正商品と侵害物品とを識別するポイント及び方法を示したものや、真正商品又は侵害物品に特有の表示、形状、包装等、真正品と侵害物品とを税関にて識別するための情報の提供が必要です。

※厳密には要件ではありませんが、取締りに必須の情報ですので、事実上の要件として挙げています。なお、識別するポイント等は税関にて適切に管理され、第三者に開示されることはありません。

輸入差止申立書に必要事項を記載し所定の資料等を添付して、全国９税関のいずれか一の税関に提出することで、全国的な取り締まりが可能です。輸入差止申立てのための税関手数料は無料です。

輸入差止申立てをしますと、受付から約1ヶ月で受理がされたかどうかが税関から通知されます。

輸入差止申立ての有効期間は税関の受理日から最長４年間です（例えば、４年以内に対象となる商標権が満了する場合は、存続期間の最終日まで）。ただし、有効期間の最終日の３ヶ月前から更新手続を行うことができます。更新期間は上記と同様に最長４年の希望日までとなります。

■輸入差止申立書（税関様式C－5840）

■添付書類

≪必要書類≫

1. 登録原簿の謄本及び公報
2. 侵害の事実を疎明するための資料等
3. 上記識別するポイント等に係る資料
4. 委任状等（申立人が代理人に輸入の差止申立の手続を委任する場合）

≪必要に応じ提出する書類≫

1. 輸入の差止申立に係る侵害すると認める物品について権利侵害を証する裁判所の判決書
   若しくは仮処分決定通知書の写し又は特許庁の判定書の写し
2. 弁護士、弁理士等が作成した輸入の差止申立に係る侵害すると認める物品に関する鑑定書
3. 申立人が自らの調査に基づき権利侵害を行う者に対して発した警告書又は新聞等に注意喚起を行った広告等の写し
4. 輸入の差止申立に係る権利の内容について訴訟等で争いがある場合には、その争いの内容を記載した書類
5. 真正商品の並行輸入に係る資料
6. 侵害すると認める物品を輸入することが予想される者、その輸出者その他侵害すると認める物品に関する情報

輸入差止申立ての有無にかかわらず、税関で侵害疑義物品が発見された場合、同物品が商標権等の知的財産権を侵害しているか否かを税関が認定する制度です。通常、侵害疑義物品が発見された場合には権利者及び輸入者にその旨の通知がされ、それぞれが提出した意見・証拠に基づき、税関が商標権等の知的財産権を侵害しているか否かについて認定します。上述のように、輸入差止申立てに基づく認定手続は簡素化手続の対象となり、輸入者が侵害の該否を争わない場合には、権利者及び輸入者からの証拠・意見の提出を不要として、税関長が侵害の該否を認定することとなります。