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知財トラブル対応

特許庁から拒絶理由通知が届いた

特許

拒絶理由通知が届いたら、

・当該出願にかかる技術を実施しているか、又は実施する可能性が残されているか
・実施していない場合は、他社に対する交渉材料となる出願かどうか

という2点を検討します。
要対応という判断がなされた場合、かつ拒絶理由に承服できない場合は、特許庁に対し「意見書」や「手続補正書」を提出して反論することができます。また、さらに必要に応じて、その出願から新たな出願に分割したり、異なる法域(実用新案・意匠)の出願に変更したりすることもできます。

「意見書」や「手続補正書」は、原則として拒絶理由通知の発送日から指定期間(60日。在外者は3ヶ月)内に提出しなければなりません。

オンダ国際特許事務所では、豊富な経験から、
(1)拒絶理由・妥当性を的確に判断し
(2)出願にかかる発明と引用文献に記載される発明とを詳細に対比判断して反論し、実施技術はもとより、考えられる回避技術の全てをカバーできる権利を取得すること をモットーに、意見書・手続補正書等の作成を行います。

意見書作成・審判請求段階からの中途受任も承っておりますので、拒絶理由が通知されてお困りの際は、お問い合わせ下さい。

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特許中間対応

意匠

拒絶理由に承服できない場合は、特許庁に対し、「意見書」を提出して反論をすることができます。意見書は、原則、拒絶理由通知の発送日から40日以内に提出しなければなりません。
拒絶理由通知の多くは、新規性を有しないことを理由とするものです(意匠法第3条第1項各号)。
意匠は、特許のように権利範囲が文章で記載されておらず、その内容を実質的に補正することが認められていないため、意見書での反論は独特の難しさがあるといわれます。

オンダ国際特許事務所では、豊富な意見書、審判の経験から、
(1)周辺意匠との対比により、意匠の要部を見極めた上での反論
(2)包袋禁反言に配慮した反論
をモットーに、出願から中間対応まで一貫してサポートいたします。
意見書段階からの中途受任も承っておりますので、拒絶理由が通知されてお困りの際は、お問合せ下さい。

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商標

拒絶理由に承服できない場合は、特許庁に対し、「意見書」を提出して反論をすることができます。意見書は、原則、拒絶理由通知の発送日から40日以内に提出しなければなりません。 拒絶理由通知の多くは、「商標としての識別力がない」「他人の商標と類似する」というものです。 審査段階で、審査基準(というガイドライン)に則って商標登録の可否を判断していますが現実には、審査官によって判断が異なります。このような場合には、拒絶理由が通知されたからといって諦めず、ぜひ当所にご相談下さい。

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