|
|
 |
| 事前に権利調査をしなかったために、膨大な投資が全て無駄になってしまうこともあります。製品開発から販売まで安心して進めていただくためには、権利調査をおこなって他社の権利を掌握し、パテントクリアランス（特許面での安全性）を確保しておく必要があります。 |
|
 |
| |
 |
特許実務経験が豊富な調査員が、関連公報のクレームや詳細な説明を精査して技術範囲を把握した上で、権利侵害の可能性を有する公報を抽出します。 |
|
問題特許については、調査中に有力な先願が発見されれば権利化の可能性や権利の有効性についてコメントしています。 |
|
現時点で既に権利侵害の可能性を有するものだけではなく、多少の仕様変更や今後の製品開発を進める上で問題となってくる可能性が高いものについてもまとめてご報告します。 |
|
１つの製品を製造、販売する上において、そこには様々な技術が利用されています。権利調査はそうした膨大な技術要素の中から、経験豊富な調査員が、お客様と相談させていただきながら、特に特許性を有する特徴部分を特定しますので、過剰な調査範囲の拡大を防ぎ、コストパフォーマンスの高い権利調査をおこなうことができます。 |
|
新規分野参入の際の問題特許を洗出したい。 |
|
従来製品の技術課題を解決すべく新たな機能や構成を付加した場合。 |
|
基本特許があるらしいという噂を聞いた。 |
| 標準調査費用 |
100,000円／件〜
権利調査の場合、新規分野参入前の製品分野全般にわたる広範なものから技術内容がかなり特定されたものまで調査規模は様々です。 |
| 標準納期 |
2週間〜 |
| |
| ※調査費用及び納期は検索式検討料などの基本料金部分を除けば、検索該当件数にほぼ比例すると言えます。初期の調査費用や納期を抑える方法として、最近の技術であれば、検索対象期間を限定したり、権利が消滅しているものや権利化される可能性の無いものを予め除くことにより、費用と時間を節約できます。 |
|
|
