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| 1．あなたのアイデアは特許になるかならないか？ |
｢ビジネスモデル特許」といっても、日本の特許法に｢ビジネスモデル特許」という特別なカテゴリーがある訳ではありません。従って、出願の手続きや権利期間などは、通常の特許と変わりありませんし、特許を受けるためには、特許法で決められた「特許を受けることができる要件」を満たしていなければなりません。
アイデアが特許となるためには、まずあなたが考えたアイデアが、特許法で定義される「発明」に当てはまる必要があります。特許法上で「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されており、自然法則を利用しない人為的な取り決め（たとえばゲームのルールのようなもの）は発明とはされません。
次にその発明に「新規性」と「進歩性」がなければなりません。
特許出願より前に、その発明が一般に知られていた場合には、新規性がないとして特許を取得することができません。出願前に、新聞やテレビで宣伝をされたとか、書籍やインターネットで公表された発明は、新規性がないとされます（ただし、これには例外があります。）。また、容易に考え出すことができる発明は進歩性がないとされ、これも特許を取得することができません。
さらに、もしその発明を、あなたが出願するより前に誰かが出願していた場合、あなたの特許にはなりません。日本では、同じ発明を複数の人が出願した場合、一番最初に出願した人に特許権が与えられることになっているためです。 |
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| 2．あなたのアイデアはビジネスモデル特許になるかならないか？ |
下記の特許庁のホームページに、ビジネスモデル特許として認められるものと、認められないものの事例が解説されています。お考えの発明・アイデアがビジネスモデル特許として認められるものかどうか、これらのホームページを参考にご確認ください。
「特許にならないビジネス関連発明の事例集」
「ビジネス関連発明に対する判断事例集」
ビジネス関連発明の審査実務に関するＱ＆Ａ |
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| 3．まず最初に考えること 〜特許出願にかかる投資を回収できるかどうか？〜 |
日本国内で、アイデアをビジネスモデル特許として権利化するためには、ケースバイケースですが、当所の場合で、80万円〜100万円程度（あくまで目安です。）の費用がかかるケースが多いようです。権利維持のために特許庁に支払う年金や、事前調査を行う場合の調査費用などをあわせると、さらに費用がかかります。
特許を取得することで、この投資を回収できるだけの目処があるかどうか、その投資分のメリットが得られるのかどうかを、まずは事前にしっかりとご検討ください。
なお当所では、お客様の事業とは直接関係しないアイデアのみの出願は基本的にはお勧めしておりません。当所のこれまでの経験から、事業に結びつかないアイデアの特許出願で、利益を得る事例は非常に少ないため、アイデアのみの出願を気安くお受けすることは、お客様の利益につながらないと考えているからです。 |
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| 4．出願の前に何を準備するか？ |
インターネットを利用したビジネスモデル特許の出願時には、明細書（特許出願時に提出する、発明の内容を記載する書面。）の中で「誰がどのように発信したデータを、どう処理して、誰にどのように出力するのか」ということをある程度詳細に説明する必要があります。ビジネスのアイデアだけでなく、それを具体化する手段がきちんと完成していなければならないのです。
従って、アイディアを出願し特許を取得するためには、そのアイディアを具体的に実現するためのプログラム、コンピュータの表示画面、フローチャート等をある程度明確にしておくことをお勧めいたします。 |
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