オンダ国際特許事務所

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ABOUT 事務所について

組織・部門

組織図

国内特許本部

主に国内の特許出願、出願案件の中間処理を行います。その他にも、開発現場に立ち会い、企業の知的財産部とともに発明の発掘作業を実施したり、特許として権利化された発明を有効活用するためのサポートを行うこともあります。

<特許明細書・意見書・手続き補正書などの作成補助>

特許法に関する教育の後、通常、新人の知財業務の第一歩は弁理士の指導を受けながら、特許明細書の作成を補助する業務から始まります。発明された技術を詳細に文章化する作業です。一人前になるには2~3年はかかります。 特許を出願すると、多くの場合、特許庁から「拒絶理由通知」という通知が届きます。拒絶理由を回避し特許してもらうために行うのが、意見書と手続補正書の作成です。

<侵害事件>

特許権が生まれると、特許権を侵害した、侵害されたというような事件が発生することがあります。その事件の対応も業務の1つです。特許権者側につくことも、侵害者側につくこともあり、特許の業務では最も高度な仕事の1つです。

<ライセンス業務>

他者の特許を使用したり、自社の特許を他者に使用させたりする際の交渉や契約に関わる業務です。

国際特許本部

海外クライアントの日本への特許出願、日本のクライアントの海外への特許出願を中心に、外国関係のすべての特許業務を管轄します。技術力に加え、高い英語力が求められる部門です。また、知的財産権に関する条約や各国の特許制度に精通している必要もあります。もっとも出願件数が多い国は米国です。当所には、米国特許弁護士が常駐しており、外国出願の質を担保しています。

外国において、侵害事件が発生することもあります。その際には、事件についてのおおよその見通しについて意見を述べたり、現地の代理人との連絡を担当したりすることもあります。

意匠部

デザインに関する権利を確保するのが意匠権です。全世界共通のパッケージで商品販売を企画するような場合、そのパッケージの意匠を各国に出願します。

意匠部では、国内外で意匠権を取得するための出願手続きを中心に、意匠調査、係争対応等を、幅広く、国際的に行っています。外国関連の業務には高度な英語力が必須です。

商標部

会社名や商品名、サービス名などの権利を確保するのが商標権です。商標の業務も国内だけでなく、全世界に及びます。グローバル企業が社名を変更するような場合には、特許権よりもはるかに多い国の商標権を取得することがあります。

商標部では国内外で商標権を取得するための出願手続きを中心に、商標に関連する業務(ネーミング、出願前調査、商標権活用、係争対応など)を幅広く、国際的に行っています。外国関連の業務には高度な英語力が必須です。

知財戦略支援部

特許調査や、特許情報の解析・加工、コンサルティング等を通じ、企業の知財活動をサポートする部門です。調査テーマの技術理解力に加え、データベース検索技術の習得・向上が要求されます。当所は特許調査を専門とする部門を25年前から設けており、多くの大企業からの調査依頼をいただくなど、調査能力には定評があります。毎年、特許検索技術者の技能を競う競技会に参加したり、情報検索の関連資格を取得するなど、専門性、技能の向上に努めています。

図面部

特許、意匠出願の際に添付する説明図(特許図面、意匠図面)作成をCADソフトを用いて行う専門部署です。所内の特許技術者に依頼された原稿を、「速く・きれいに・正確に」図面化することが主な業務です。全くの未経験者が入所してから、所内の教育によって一人前になっていくケースが多く、教育資料やカリキュラム、マニュアルが完備されています。

国内管理部

お客様への書類発送や請求書発行、特許庁への申請手続きや手続期限の管理、所内からの特許出願・申請手続きのサポート等、国内特許に関する事務処理一切のサポート・管理を行う部門です。事務的なことから特許法の正確な知識を必要とする問い合わせ対応まで、幅広くお客様、特許庁、当所とをつなぐ窓口の役割を果たしています。

国際管理部

主に、日本から海外、海外から日本国内への特許出願に関する一切の事務管理を担当します。大きく内外グループ、外内グループ、経理グループに分かれています。いずれもミスの許されない業務ばかりで、細心の注意力と高い英語力が求められる部門です。

<内外グループ>

日本国内の出願人が外国へ特許出願する際の事務処理を行います。条約上の日限がありますので、日限管理はおろそかにできません。通常、やりとりはすべて英語で行われます。また、諸外国の法制度に精通していなければなりません。導入教育の後、先輩の指導を受けながらOJTで仕事を覚えていきます。もちろん、全ての業務にマニュアルが完備されています。

<外内グループ>

外国の出願人が日本の特許権を取得する際の事務処理を行います。条約上の日限をチェックし、間違いのないように出願を完了しなければなりません。特許庁からの拒絶理由通知や特許査定通知が届くと、それを外国人にわかるように翻訳し、知らせることや、その後の応対も業務の1つです。

<経理グループ>

外国へ依頼した出願費用の支払いや、外国人が日本で実施した出願等の請求をし、売り上げを回収するのが主な業務です。海外からの振り込みや小切手で支払われる受領金額の確認・チェックや、長期の未収金の回収も業務の一つです。

システム開発部

所内サーバの導入・運用、オフィス内OA環境整備、業務アプリケーションの開発・運用、WAN,LANの設計・導入・運用など、業務に必要なシステム構築・運用を担当する部門です。

当所内で使用されている事務処理のソフトは、そのほとんどが自社開発です。そのため、迅速かつ柔軟にソフトの改善を行うことができ、所内各部門の業務効率化、業務品質向上に貢献しています。

営業企画部

新規顧客獲得のための営業活動、既存のお客様へのフォロー営業等を行っています。また、当所主催のセミナー・イベントの企画運営も担当しています。

総務部

所内各部門が円滑な業務推進を行うための庶務、人事、経理、広報などを担当しています。

経営管理室

事務所経営に必要な指標となる様々な数字を管理し、円滑な事務所経営をサポートする部門です。

改善推進室

QCサークル活動、改善提案制度等の運営を担う部門です。

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