商標について

商標権指定商品の書換

1.概要

書換とは、平成4年3月31日以前に出願(分割出願の場合は、その基礎出願)されて登録となっている商標権の区分/指定商品を、現行の国際分類に基づく商品区分・指定商品に書き換えることです。
書換の目的は、現行商品区分と旧商品区分とで相違する区分構成や商品の表示を統一することで権利範囲を明確にすることにあります。

 

2. 重要性

平成4年3月31日以前に出願された商標登録は、書換が必要です。書換を行なわずに更新すると、次回(更に10年後)は更新できずに自動的に権利が消滅します。

 

3. 対象

書換対象は、平成4年3月31日までの出願に係る商標権です。
具体的には、明治32・42年法、大正10年法及び昭和34年法の各法区分に基づき出願された商標権がこれに該当します。

 

4. 申請期間

申請は、存続期間満了前6ヶ月から存続期間満了後1年の間に行ないますが、更新とほぼ同じ時期ですから、同時期に手続されると便利です。
書換の申請時期が近づくと、登録名義人に対し特許庁より「書換申請時期の通知(葉書)」が送付されますので、この通知を待って申請期間内に手続を行ないます。特許庁保管の登録原簿上の住所と現住所が相違しますと、通知葉書が配達されませんので、早めに住所変更手続を済ませることが必要です。

 

5.費用

特許庁に納める費用はありません。書換に係る審判請求(書換申請拒絶査定不服の審判、書換登録の無効審判)については、印紙代が必要です。また手続を当所等の代理人に依頼される場合は、代理人手数料が発生します。

 

6. 注意事項

登録を受けた商標権の旧区分の指定商品範囲内(出願当時の商品概念)に限られます。追加は出来ません。
書換登録後の次(10年後)の更新登録申請に際しては、書換登録後の商品区分数に応じた更新手数料・登録料が必要となります。

 

7. 書換申請フロー

書換申請フロー

 

※1 拒絶理由について
申請に係る商標権の範囲を実質的に超えて手続が行なわれたり、対象外の商品及び役務を指定した場合や申請人が当該商標権者でない時には、拒絶理由が通知されます。

 

8.その他

(A)事前検討

同一態様の商標について複数件の商標権が存在する場合、各商標権の指定商品の書換区分数が多いと書換費用と書換後の更新費用が膨大な金額になるおそれがありますので、事前検討が必要です。
(1)存続が必要な商標権の選別を行うこと。
(2)存続が必要な商標権について書換対象とする商品の選別をすること。
(3)費用とリスクを勘案し、下記選択肢を検討すること。
(a)書換+更新+再出願
(b)書換+更新
(c)更新+再出願
(d)更新のみ
(e)再出願のみ

 

(B)その他

「書換ガイドライン」(特許庁商標課編)が発行されていますので、これを参考にすると便利です。特許庁のホームページに掲載されています。

 

9.書換例

昭和34年法の日本分類第17類

書換例