ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

企業メッセージは商標登録できない?

株式会社日経BPコンサルティングがまとめた「企業メッセージ調査 2021」では、国内241社の企業メッセージ360件がテーマ毎にランク付けされています。この調査でいう「企業メッセージ」とは、『企業や企業グループが、自社のコンセプトや理念、姿…

商標出願を検討するタイミングは?

 商品開発・サービス開発には、大きく分けて「①企画→②商品・サービス設計→③生産・販売・提供の計画→④リリース」という流れがあると思います。では、商品・サービスを表す名称やシンボルマーク、つまり商標については、どの段階から出願を検討するとよ…

米国連邦巡回区控訴裁判所 ピクセル化された商標「.SUCKS」は商標の機能を欠くと判断

2022年2月10日 米国特許弁護士 マイケル・ピストリオ 不服申立人:Vox Populi Registry Ltd. (連邦巡回区控訴裁判所 2021-1496) 2022年2月2日、連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は、レ…

マドプロ出願における商標調査の重要性

 前回の記事では、海外で商標を保護するための2つの出願方法についてご紹介しました。特に重要なポイントをまとめると以下のようになります。 直接出願  …出願費用は高いが、出願前に現地代理人のアドバイスを受けられる マドプロ出願…出…

令和3年特許法等改正に伴う料金改定について(令和4年4月1日施行)

「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」 の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が、令和4年4月1日に改定されます。 詳細について…

海外で商標を保護するための2つの出願方法(直接出願,マドプロ出願)

近年、多くの企業が、「海外売上高比率」の向上を経営目標の一つに掲げるようになっています。海外における商標保護の必要性は高まる一方ですが、ではどのように商標出願の手続きを進めると良いでしょうか。今回は、海外で商標を保護するための2つの出願方法…

米国特許商標庁(USPTO)が中国の商標事務所に制裁命令 -米国商標出願15,000件を取り消し

2021年12月27日 米国特許弁護士 マイケル・ピストリオ 不正に行われた大量の商標出願への対応の一環として、米国特許商標庁(USPTO)は2021年12月10日、中国の商標事務所であるShenzhen Huanyee Intel…

アメリカ 2022年中に特許・登録証が電子発給される見込み

米国特許商標庁(USPTO)は、特許証(実用、意匠、植物)と登録証(商標)の発給を電子的に行なうことを発表しました。希望する場合は、25USドルで紙ベースの特許・登録証を取得できます。 特許・登録証が電子発給されることにより、発行料の支払…

国ごとに異なる商標制度

弊所では、これまでに100以上の国や地域への商標出願を取り扱っております。審査の流れや審査期間、登録できるかどうかの審査基準などは、当然ながら国によって異なりますが、日本との違いに驚くこともしばしばあります。そこで今回は、商標制度に関する日…

会社を吸収合併する際の「商標的」注意点

以前、「社名を変更する際の『商標的』注意点」をまとめましたが、今回は「吸収合併」の場合の注意点です。消滅する会社をA社、存続会社をB社として、ここではB社の商標管理担当者が気を付けるべきことをまとめます。   1.存続会社B社…