ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

ベトナム 知的財産法の改正

2022年6月16日に批准され、2023年1月1日に施行予定の改正ベトナム知的財産法において、特許に関するトピックスをご案内します。   新規性の規定 現行の知的財産法では「当該出願の出願日(または優先日)より前に発行された…

韓国 拒絶査定不服審判 請求手数料の算定基準の改正

韓国における拒絶査定に対する不服審判請求手数料は、これまで請求の範囲の全請求項に対して課されていましたが、2022年6月30日以降に請求される審判から、拒絶対象の請求項のみに対して、審判請求料が課されることになりました。 但し、拒絶対象の…

中国専利法実施細則 2022年度内に改正される予定

2022年7月14日に発表された中国政府の2022年度立法業務計画によると、専利法実施細則が本年度中に改正される予定です。 実施細則が改正されることで、権利期間補償請求手続きなどの本格始動が見込まれます。…

USPTOがPublic PAIRを終了、Patent Centerへサービス移行

米国特許商標庁(USPTO)は、2022年7月31日付けでPublic PAIR(公開特許出願情報検索ツール)のサービス提供を正式に終了し、同内容のサービスを、2022年8月1日以降、後継のPatent Centerに移行します。 (参考…

中国 特許証発行にかかる印紙代の廃止

2022年7月1日施行の中国印紙税法により、2022年6月15日以降に特許査定となる特許出願(発明・実用新案・意匠)の特許証と、集積回路設計の登録証発行にかかる印紙代の請求がなくなりました。…

USPTO、EPO、JPO ロシア等との特許審査ハイウェイの一時停止

アメリカ特許商標庁(USPTO)は、ロシア連邦知的財産庁(ROSPATENT)、ユーラシア特許庁(EAPO)ならびにベラルーシ知的財産庁との特許審査ハイウェイを、停止すると発表しました。 USPTOの発表を受けて、2022年4月に欧州特許…

カナダ特許出願 クレーム超過料金と継続審査請求制度の導入

2022年10月3日にカナダの特許規則が変更となります。 まず、クレーム超過料が導入されます。総クレーム数が20を超える場合は、1クレームにつき、100カナダドルの庁料金を審査請求時に支払うことになります。また、審査請求から特許査定までの…

アメリカDOCX形式での特許出願 移行のための暫定期間

米国特許商標庁(USPTO)は、2022年12月31日まで暫定的に、出願人が作成したPDF形式の出願書類を、DOCX形式の出願書類とともに提出する選択肢を提供すると発表しました。この暫定期間中は、400USドルの追加料金は発生しません。 …

PCT出願 ドイツへの移行期限が30ヶ月から31ヶ月に変更

PCT国際出願からドイツ国内に移行する期限は、現行は優先日から30ヶ月ですが、2022年5月1日に31ヶ月に変更となります。31ヶ月期限の対象は、2022年5月1日時点で30ヶ月の移行期限が経過していない国際出願です。…

ドイツ特許 年金庁料金の改定

2022年7月1日にドイツ特許の年金庁料金が改定され、第5年度以降の料金は5%から23%の幅で値上げされます。 ドイツの年金に関しては、期限の1年前から納付することが可能なため、値上げ前の年金納付をご希望の場合は、ご相談ください。…