ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

アクセス

ニュース&トピックス

アメリカDOCX形式での特許出願 移行のための暫定期間

米国特許商標庁(USPTO)は、2022年12月31日まで暫定的に、出願人が作成したPDF形式の出願書類を、DOCX形式の出願書類とともに提出する選択肢を提供すると発表しました。この暫定期間中は、400USドルの追加料金は発生しません。 …

PCT出願 ドイツへの移行期限が30ヶ月から31ヶ月に変更

PCT国際出願からドイツ国内に移行する期限は、現行は優先日から30ヶ月ですが、2022年5月1日に31ヶ月に変更となります。31ヶ月期限の対象は、2022年5月1日時点で30ヶ月の移行期限が経過していない国際出願です。…

ドイツ特許 年金庁料金の改定

2022年7月1日にドイツ特許の年金庁料金が改定され、第5年度以降の料金は5%から23%の幅で値上げされます。 ドイツの年金に関しては、期限の1年前から納付することが可能なため、値上げ前の年金納付をご希望の場合は、ご相談ください。…

欧州特許 特許証電子発給の開始

2022年4月1日以降に特許付与が告示される欧州特許の特許証は、電子的に発給されることになりました。特許証はデジタルカラー文書となり、迅速かつ安全に取得することが可能になります。 電子発給に伴い、特許証のデザインも変更され、記載される情報…

イラク PCTへの加盟

イラク政府は、2022年1月31日に特許協力条約(PCT)に加盟しました。 この条約は2022年4月30日に発効し、イラクはPCTの155番目のメンバーとなります。 発効日以降に申請される国際特許出願には、イラクの指定が含まれ、同様に、…

中国特許証 紙発給の廃止

中国の特許証(発明・実用新案・意匠)は、2020年3月3日発行分から、電子発給に変更となり、申請することにより、紙ベースでの特許証を取得することが可能でした。 2022年3月1日以降は、紙ベースでの特許証の取得申請が廃止され、電子的な発給…

欧州特許庁料金値上げ

欧州特許庁は、隔年で行われる庁料金の変更を発表しました。 2022年4月1日に実施予定の今回の改定では、平均で約2.5%値上げされます。詳細については、こちらをご覧ください。 https://www.epo.org/modules/ep…

台湾 特許早期審査プログラムの改正

台湾知的財産局は、「特許早期審査プログラム(Accelerated Examination Program, AEP)を改正し、2022年1月1日に施行しました。 AEPの対象となるのは、 対応他国出願が、実体審査を経て特許査定と…

米国第5巡回控訴裁判所 インターネット・ウェイバック・マシンは裁判所に顕著な事実の証拠としての基準を満たさないと判断

2022年1月25日 米国特許弁護士 マイケル・ピストリオ Weinhoffer対Davie Shoring社事件、第20-30568号(第5巡回控訴裁判所 2022年)  2022年1月20日付の判決で、第5巡回控訴裁判所は…

令和3年特許法等改正に伴う料金改定について(令和4年4月1日施行)

「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」 の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が、令和4年4月1日に改定されます。 詳細について…