ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

アクセス

ニュース&トピックス

【国際意匠出願】国際公表のタイミングに関する共通規則改正

国際意匠出願の共通規則の改正により、2022年1月1日以降の国際意匠出願に関しては、国際公表の時期が以下のように変更されます。 「標準公表」を選択した場合、国際登録日から12カ月(改正前は国際登録日から6カ月)で国際公表が行われます…

アメリカ 2022年中に特許・登録証が電子発給される見込み

米国特許商標庁(USPTO)は、特許証(実用、意匠、植物)と登録証(商標)の発給を電子的に行なうことを発表しました。希望する場合は、25USドルで紙ベースの特許・登録証を取得できます。 特許・登録証が電子発給されることにより、発行料の支払…

台湾-日本間 意匠の優先権証明書電子データ交換プログラムの開始

2022年1月1日から台湾と日本の特許庁の間で、意匠出願の優先権証明書の電子データ交換プログラムが開始されます。 日本意匠出願を優先権基礎とした台湾意匠出願を行なう場合、優先権証明書の代わりにDASアクセスコードを提出することが可能になり…

国ごとに異なる商標制度

弊所では、これまでに100以上の国や地域への商標出願を取り扱っております。審査の流れや審査期間、登録できるかどうかの審査基準などは、当然ながら国によって異なりますが、日本との違いに驚くこともしばしばあります。そこで今回は、商標制度に関する日…

アメリカ 非DOCX形式での特許出願にかかる追加料金適用の延期

米国特許商標庁(USPTO)は、DOCX形式以外での出願にかかる追加料金の適用を、2022年1月1日から2023年1月1日に延期することを発表しました。 この延期により、出願人はDOCX形式で出願するための調整に十分な時間が得られることに…

アメリカ DOCX形式での特許出願手続き

アメリカでは、2022年1月1日から、明細書(クレーム、要約書含む)をMS-WordのDOCX形式以外で特許出願をした場合、400USドルの追加料金がかかります。対象はPCT国内移行以外の実用特許です。 Wordのバージョンは2007以降…

会社を吸収合併する際の「商標的」注意点

以前、「社名を変更する際の『商標的』注意点」をまとめましたが、今回は「吸収合併」の場合の注意点です。消滅する会社をA社、存続会社をB社として、ここではB社の商標管理担当者が気を付けるべきことをまとめます。   1.存続会社B社…

インド特許 教育機関が庁料金減免対象に追加

2021年9月21日施行のインド特許規則の改正により、教育機関が庁料金減免の対象に拡大されました。教育機関は、自然人、スタートアップ企業、小規模団体と同じカテゴリーに分類され、80%庁料金が減額されます。 減免対象の教育機関には、外国の大…

韓国 特許法/商標法/デザイン保護法の改正案

韓国の特許法/商標法/デザイン保護法の改正案が、2021年10月中に公布される予定です。主な改正は以下の通りです。 拒絶決定書に対する不服審判請求の請求期間が、現行の30日から3ヶ月に延長されます(特許/商標/デザイン)。 出願書類の提…

ネーミングお役立ち情報2

前回に続き、ネーミングの具体的なテクニックの一例をご紹介いたします。ネーミングのシチュエーションは、「商品・サービスの内容や特徴を強くアピールしたいが、そのままでは識別力(商標としての特徴)がないので、何か言葉を加えるなどして識別力を獲得し…