ニュース&トピックス|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

フランス-日本間の特許審査ハイウェイ

2021年1月1日から、2022年度末までの予定で、フランスと日本間の特許審査ハイウェイ(PPH)施行プログラムが開始されました。フランス特許庁にとって、初めてのPPHの相手が日本特許庁となります。 PPHは、フランス特許出願の実体審査が…

欧州特許 発明者表示書への住所記載の簡略化

欧州特許庁は、出願人でない発明者に「発明者の指定(Designation of the inventor)」を通知していましたが、2021年4月1日から通知が中止されました。 これにより、出願時に発明者の完全な住所を記載する必要がなくなり…

ベトナム 委任状署名者の役職と署名日

ベトナムの委任状に関する新たな規則によると、委任状の署名者は代表権がある人のみで、役職名は以下に限定されます。 Chairman of the Member's Council Chairman of the Board of …

ECサイトで商品を販売する際の「商標的」注意点

EC市場は拡大の一途をたどっています。株式会社野村総合研究所の報告書「ITナビゲーター2020年版」によれば、国内のBtoC系EC市場規模は、2020年の時点で20.8兆円とされていますが、2025年には27.8兆円にまで達すると予測されて…

AI関連発明へのオンダ国際特許事務所の取り組み

オンダ国際特許事務所では、近年急増するAI関連発明の出願権利化に対応するため、所属弁理士・特許技術者を対象に、以下のような取り組みを進めています。 ■一般社団法人日本ディープラーニング協会主催 G検定(※)取得の推奨 (2021…

社名を変更する際の「商標的」注意点

日本の上場企業約3800社の内、2020年に商号変更を行った会社は55社ありました。 株式会社日本取引所グループ(JPX)のホームページより、商号変更会社一覧 https://www.jpx.co.jp/listing/others…

「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」のご案内を掲載しました

「商標早期審査」活用のすすめ

2021年2月に更新された特許庁の「商標審査着手状況(審査未着手案件)」によりますと、審査期間の目安は8ヶ月~14ヶ月程とあります。特許行政年次報告書2020年版には、審査期間が長期化する主な要因は「近年の商標登録出願の急増」とありますが、…

ネーミングテクニック2

ネーミングに「正解」はなく、それゆえ難しいのですが、特に難しいのが、「効果・効能」や「品質」をアピールする場合のネーミングです。以下のケースを例にとって検討してみましょう。 衛生用品メーカーのX社で、新製品が開発されました。殺菌効果が…

プロが使う「商標調査ツール」

商標出願をご依頼いただいた際、「商標調査はお済みですか?」とお尋ねすると、「自社でJ-PlatPatを使って確認しました。類似は無かったので、大丈夫だと思います。」と返されることがあります。その瞬間、私たちプロの頭の中には次のような疑問が生…