ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

PCT出願 ドイツへの移行期限が30ヶ月から31ヶ月に変更

PCT国際出願からドイツ国内に移行する期限は、現行は優先日から30ヶ月ですが、2022年5月1日に31ヶ月に変更となります。31ヶ月期限の対象は、2022年5月1日時点で30ヶ月の移行期限が経過していない国際出願です。…

ドイツ特許 年金庁料金の改定

2022年7月1日にドイツ特許の年金庁料金が改定され、第5年度以降の料金は5%から23%の幅で値上げされます。 ドイツの年金に関しては、期限の1年前から納付することが可能なため、値上げ前の年金納付をご希望の場合は、ご相談ください。…

欧州特許 特許証電子発給の開始

2022年4月1日以降に特許付与が告示される欧州特許の特許証は、電子的に発給されることになりました。特許証はデジタルカラー文書となり、迅速かつ安全に取得することが可能になります。 電子発給に伴い、特許証のデザインも変更され、記載される情報…

欧州特許庁料金値上げ

欧州特許庁は、隔年で行われる庁料金の変更を発表しました。 2022年4月1日に実施予定の今回の改定では、平均で約2.5%値上げされます。詳細については、こちらをご覧ください。 https://www.epo.org/modules/ep…

2022年半ばに統一特許裁判所が開始される見込み

統一特許裁判所(UPC)準備委員会は、早ければ2022年にUPCが開始される見込みであると発表しました。 2021年の秋には、UPC協定の暫定適用に関する議定書の発効に必要な措置が講じられると予想され、その後の準備期間で、裁判官の募集やI…

ドイツ連邦憲法裁判所 統一特許裁判所への道を開く

2021年7月9日に、ドイツ連邦憲法裁判所第2上院は、統一特許裁判所(Unified Patent Court, UPC)協定批准に関する、ドイツ法に対する暫定措置の申請を却下しました。この決定により、必須加盟国であるドイツが、UPC協定に…

フランス-日本間の特許審査ハイウェイ

2021年1月1日から、2022年度末までの予定で、フランスと日本間の特許審査ハイウェイ(PPH)施行プログラムが開始されました。フランス特許庁にとって、初めてのPPHの相手が日本特許庁となります。 PPHは、フランス特許出願の実体審査が…

欧州特許 発明者表示書への住所記載の簡略化

欧州特許庁は、出願人でない発明者に「発明者の指定(Designation of the inventor)」を通知していましたが、2021年4月1日から通知が中止されました。 これにより、出願時に発明者の完全な住所を記載する必要がなくなり…

BREXITに関する情報

英国のEU離脱により、2021年1月1日以降、「EU商標」及び「EUを指定する国際登録商標」については、以下の通り取り扱われることとなりました。   種別 移行期間終了時(2020/12/31)のステータス …

欧州特許庁 異議部門において口頭審理をビデオ会議によって実施(2021年1月4日~)

欧州特許庁は異議部門において、2021年1月4日から、口頭審理をビデオ会議によって実施することを発表しました。審査部門の口頭審理では、2020年4月1日以降、すでにビデオ会議を導入しています。 異議部門における口頭審理でビデオ会議を利用す…