ニュース&トピックス|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

2022年半ばに統一特許裁判所が開始される見込み

統一特許裁判所(UPC)準備委員会は、早ければ2022年にUPCが開始される見込みであると発表しました。 2021年の秋には、UPC協定の暫定適用に関する議定書の発効に必要な措置が講じられると予想され、その後の準備期間で、裁判官の募集やI…

ドイツ連邦憲法裁判所 統一特許裁判所への道を開く

2021年7月9日に、ドイツ連邦憲法裁判所第2上院は、統一特許裁判所(Unified Patent Court, UPC)協定批准に関する、ドイツ法に対する暫定措置の申請を却下しました。この決定により、必須加盟国であるドイツが、UPC協定に…

フランス-日本間の特許審査ハイウェイ

2021年1月1日から、2022年度末までの予定で、フランスと日本間の特許審査ハイウェイ(PPH)施行プログラムが開始されました。フランス特許庁にとって、初めてのPPHの相手が日本特許庁となります。 PPHは、フランス特許出願の実体審査が…

欧州特許 発明者表示書への住所記載の簡略化

欧州特許庁は、出願人でない発明者に「発明者の指定(Designation of the inventor)」を通知していましたが、2021年4月1日から通知が中止されました。 これにより、出願時に発明者の完全な住所を記載する必要がなくなり…

BREXITに関する情報

英国のEU離脱により、2021年1月1日以降、「EU商標」及び「EUを指定する国際登録商標」については、以下の通り取り扱われることとなりました。   種別 移行期間終了時(2020/12/31)のステータス …

欧州特許庁 異議部門において口頭審理をビデオ会議によって実施(2021年1月4日~)

欧州特許庁は異議部門において、2021年1月4日から、口頭審理をビデオ会議によって実施することを発表しました。審査部門の口頭審理では、2020年4月1日以降、すでにビデオ会議を導入しています。 異議部門における口頭審理でビデオ会議を利用す…

新型コロナウイルスに関する主要国特許庁の対応(2020.4.28掲載/2020.7.20最終更新)

2020.4.28掲載(最終更新日2020.7.20)   地域 国コード 国名 種別 内容 北米 US アメリカ 救済措置 2020年3月27日から5月31日までの期限は、2…

イタリア 特許ニュース

今まで、PCT出願を経由してイタリアで特許を得るには、欧州広域段階に移行した後、欧州特許をイタリアで有効にする以外に方法がありませんでした。 2019年6月30日の法改正により、PCT出願の国内移行をイタリアに対して直接行うことにより、イ…

【意匠】英国がハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟しました

英国がハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟しました。 2018年6月13日より、英国を指定国とする国際意匠出願が可能になります。 http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_uk_180411.htm…

BREXIT: イギリスのEU離脱による知的財産への影響

2016年6月23日に実施されたイギリスの国民投票では、EU離脱支持が過半数を上回り、EU離脱への手続きが進められることになりました。これによるイギリスの特許、意匠及び商標制度への影響について、当事務所では、ヨーロッパの特許事務所(主にイギ…