ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

アクセス

ニュース&トピックス

「セントラルアタック」とは?

マドプロ出願(マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願)はコストや管理面において優れた点を有しますが、万能というわけではありません。特に問題となるのが、国際登録の基礎出願又は基礎登録への従属性です。通称として、「セントラルアタック」と呼ばれ…

ベトナム 知的財産法の改正

2022年6月16日に批准され、2023年1月1日に施行予定の改正ベトナム知的財産法において、特許に関するトピックスをご案内します。   新規性の規定 現行の知的財産法では「当該出願の出願日(または優先日)より前に発行された…

「国際登録証」は登録証ではない?

マドプロ出願の後、数ヶ月が経過しますと、WIPO国際事務局から「国際登録証」が送付されます。一見すると、「国際」の「登録証」ということですから、これで商標が保護されたものと思ってしまいますが、そうではありません。 「国際登録証」とは、マド…

韓国 拒絶査定不服審判 請求手数料の算定基準の改正

韓国における拒絶査定に対する不服審判請求手数料は、これまで請求の範囲の全請求項に対して課されていましたが、2022年6月30日以降に請求される審判から、拒絶対象の請求項のみに対して、審判請求料が課されることになりました。 但し、拒絶対象の…

中国専利法実施細則 2022年度内に改正される予定

2022年7月14日に発表された中国政府の2022年度立法業務計画によると、専利法実施細則が本年度中に改正される予定です。 実施細則が改正されることで、権利期間補償請求手続きなどの本格始動が見込まれます。…

ケニア 輸入品の知的財産権登録を義務化

ケニアの模倣品対策機関(ACA)は、輸入品の知的財産権登録を義務化する制度を2022年7月1日より開始すると発表しました(その後、運用開始時期を2023年1月1日に延期すると発表)。 JETRO ビジネス短信 https://www.j…

USPTOがPublic PAIRを終了、Patent Centerへサービス移行

米国特許商標庁(USPTO)は、2022年7月31日付けでPublic PAIR(公開特許出願情報検索ツール)のサービス提供を正式に終了し、同内容のサービスを、2022年8月1日以降、後継のPatent Centerに移行します。 (参考…

中国 特許証発行にかかる印紙代の廃止

2022年7月1日施行の中国印紙税法により、2022年6月15日以降に特許査定となる特許出願(発明・実用新案・意匠)の特許証と、集積回路設計の登録証発行にかかる印紙代の請求がなくなりました。…

USPTO、EPO、JPO ロシア等との特許審査ハイウェイの一時停止

アメリカ特許商標庁(USPTO)は、ロシア連邦知的財産庁(ROSPATENT)、ユーラシア特許庁(EAPO)ならびにベラルーシ知的財産庁との特許審査ハイウェイを、停止すると発表しました。 USPTOの発表を受けて、2022年4月に欧州特許…

カナダ特許出願 クレーム超過料金と継続審査請求制度の導入

2022年10月3日にカナダの特許規則が変更となります。 まず、クレーム超過料が導入されます。総クレーム数が20を超える場合は、1クレームにつき、100カナダドルの庁料金を審査請求時に支払うことになります。また、審査請求から特許査定までの…