ニュース&トピックス|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

ロシア庁料金の改定

ロシア特許の実体審査請求にかかる庁料金が2021年8月1日に改定されます。 出願の後に審査請求を行なう場合、庁料金が減額される現行の体系がなくなり、出願時と出願後の料金が同一となります。また、独立クレームごとに料金が加算されるため、改定後…

中国専利法改正の概要(2021年6月1日施行)

中国専利法が改正され、2021年6月1日に施行されました。 2021年6月1日以降に出願される意匠は、権利期間が出願日から15年間に変更されました。2021年5月31日以前の意匠については、10年間のままとなります。 2021年6月1日…

ブラジル特許 審査遅延対策

ブラジル特許庁は、特許出願審査のバックログを減らすため、2017年1月から12月までに提出された出願を「標準化オフィスアクションプログラム」に含めるとしました。 このプログラムによって、出願人は対応する外国特許の許可クレームを反映させる補…

フランス-日本間の特許審査ハイウェイ

2021年1月1日から、2022年度末までの予定で、フランスと日本間の特許審査ハイウェイ(PPH)施行プログラムが開始されました。フランス特許庁にとって、初めてのPPHの相手が日本特許庁となります。 PPHは、フランス特許出願の実体審査が…

欧州特許 発明者表示書への住所記載の簡略化

欧州特許庁は、出願人でない発明者に「発明者の指定(Designation of the inventor)」を通知していましたが、2021年4月1日から通知が中止されました。 これにより、出願時に発明者の完全な住所を記載する必要がなくなり…

ベトナム 委任状署名者の役職と署名日

ベトナムの委任状に関する新たな規則によると、委任状の署名者は代表権がある人のみで、役職名は以下に限定されます。 Chairman of the Member's Council Chairman of the Board of …

AI関連発明へのオンダ国際特許事務所の取り組み

オンダ国際特許事務所では、近年急増するAI関連発明の出願権利化に対応するため、所属弁理士・特許技術者を対象に、以下のような取り組みを進めています。 ■一般社団法人日本ディープラーニング協会主催 G検定(※)取得の推奨 (2021…

欧州特許庁 異議部門において口頭審理をビデオ会議によって実施(2021年1月4日~)

欧州特許庁は異議部門において、2021年1月4日から、口頭審理をビデオ会議によって実施することを発表しました。審査部門の口頭審理では、2020年4月1日以降、すでにビデオ会議を導入しています。 異議部門における口頭審理でビデオ会議を利用す…

アメリカ特許維持料(年金)支払い詐欺にご注意を

『アメリカ特許維持料(年金)の期限通知が、出願人住所に直接送付された』と弊所のお客様から情報をご提供いただきました。この通知には特許情報が詳細に記載されていて、一見もっともらしい内容に見えます。 しかし、アメリカ特許商標庁(USPTO…

米国特許商標庁 料金改定のお知らせ

米国特許商標庁は2020年度の庁料金の値上げを発表しました。最近の3年間では初めての値上げで、新料金は2020年10月2日から有効になります。 各種の料金の値上げ幅は10%程度ですが、例外的に、維持年金の追加料金の値上げ幅は213%と高額…