ニュース&トピックス|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

インド特許 教育機関が庁料金減免対象に追加

2021年9月21日施行のインド特許規則の改正により、教育機関が庁料金減免の対象に拡大されました。教育機関は、自然人、スタートアップ企業、小規模団体と同じカテゴリーに分類され、80%庁料金が減額されます。 減免対象の教育機関には、外国の大…

韓国 特許法/商標法/デザイン保護法の改正案

韓国の特許法/商標法/デザイン保護法の改正案が、2021年10月中に公布される予定です。主な改正は以下の通りです。 拒絶決定書に対する不服審判請求の請求期間が、現行の30日から3ヶ月に延長されます(特許/商標/デザイン)。 出願書類の提…

ベトナム-日本間の特許審査ハイウェイ

2021年10月1日に、ベトナムと日本間の特許審査ハイウェイ(PPH)施行プログラムが再開されます。 受理件数が100件に限定されるため、再開日当日の午前中に、PPH申請手続きを行なうことが推奨されます。…

韓国特許出願 審査請求料返還に関する改正

2021年11月18日施行予定の改正韓国特許法で、出願取下書や放棄書を提出する場合の審査請求料返還対象が拡大されます。 改正法施行後は、最初の拒絶理由通知または特許査定の発行前に取下書を提出した場合、審査請求料が全額返還されるようになりま…

2022年半ばに統一特許裁判所が開始される見込み

統一特許裁判所(UPC)準備委員会は、早ければ2022年にUPCが開始される見込みであると発表しました。 2021年の秋には、UPC協定の暫定適用に関する議定書の発効に必要な措置が講じられると予想され、その後の準備期間で、裁判官の募集やI…

ドイツ連邦憲法裁判所 統一特許裁判所への道を開く

2021年7月9日に、ドイツ連邦憲法裁判所第2上院は、統一特許裁判所(Unified Patent Court, UPC)協定批准に関する、ドイツ法に対する暫定措置の申請を却下しました。この決定により、必須加盟国であるドイツが、UPC協定に…

ベトナム 委任状署名者の役職規定の緩和

ベトナムの委任状署名者は代表権がある人のみと定められましたが、出願人や代理人の反論を受け、2021年7月14日にベトナム知的財産庁は、署名者の限定を取り除く通知を発行しました。これにより、署名者に代表権は求められず、2020年11月23日発…

ロシア庁料金の改定

ロシア特許の実体審査請求にかかる庁料金が2021年8月1日に改定されます。 出願の後に審査請求を行なう場合、庁料金が減額される現行の体系がなくなり、出願時と出願後の料金が同一となります。また、独立クレームごとに料金が加算されるため、改定後…

中国専利法改正の概要(2021年6月1日施行)

中国専利法が改正され、2021年6月1日に施行されました。 2021年6月1日以降に出願される意匠は、権利期間が出願日から15年間に変更されました。2021年5月31日以前の意匠については、10年間のままとなります。 2021年6月1日…

ブラジル特許 審査遅延対策

ブラジル特許庁は、特許出願審査のバックログを減らすため、2017年1月から12月までに提出された出願を「標準化オフィスアクションプログラム」に含めるとしました。 このプログラムによって、出願人は対応する外国特許の許可クレームを反映させる補…