2022年9月21日、アラブ首長国連邦（UAE）の経済省は、特許及び意匠に関する委任状の認証要件を発表しました。 発表によると、委任状とその他の必要書類は、領事認証の必要がなくなり、公証認証のみで十分となります。 UAEの公的機関（政府…

2022年6月16日に批准され、2023年1月1日に施行予定の改正ベトナム知的財産法において、特許に関するトピックスをご案内します。   新規性の規定 現行の知的財産法では「当該出願の出願日（または優先日）より前に発行された…

ケニアの模倣品対策機関（ACA）は、輸入品の知的財産権登録を義務化する制度を2022年7月1日より開始すると発表しました（その後、運用開始時期を2023年1月1日に延期すると発表）。 JETRO　ビジネス短信 https://www.j…

アメリカ特許商標庁（USPTO）は、ロシア連邦知的財産庁（ROSPATENT）、ユーラシア特許庁（EAPO）ならびにベラルーシ知的財産庁との特許審査ハイウェイを、停止すると発表しました。 USPTOの発表を受けて、2022年4月に欧州特許…

2022年10月3日にカナダの特許規則が変更となります。 まず、クレーム超過料が導入されます。総クレーム数が20を超える場合は、1クレームにつき、100カナダドルの庁料金を審査請求時に支払うことになります。また、審査請求から特許査定までの…

イラク政府は、2022年1月31日に特許協力条約（PCT）に加盟しました。 この条約は2022年4月30日に発効し、イラクはPCTの155番目のメンバーとなります。 発効日以降に申請される国際特許出願には、イラクの指定が含まれ、同様に、…

台湾知的財産局は、「特許早期審査プログラム（Accelerated Examination Program, AEP）を改正し、2022年1月1日に施行しました。 AEPの対象となるのは、 対応他国出願が、実体審査を経て特許査定と…

「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」 の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が、令和4年4月1日に改定されます。 詳細について…

2021年12月20日から、インドと日本間の特許審査ハイウェイ（PPH）プログラムが再開されました。 3年目となる今期は、年間100件までPPH申請が受け付けられる予定です。また、同一出願人によるPPH申請は、単独出願、共同出願を問わず、…

2022年1月1日から台湾と日本の特許庁の間で、意匠出願の優先権証明書の電子データ交換プログラムが開始されます。 日本意匠出願を優先権基礎とした台湾意匠出願を行なう場合、優先権証明書の代わりにDASアクセスコードを提出することが可能になり…