イラク政府は、2022年1月31日に特許協力条約（PCT）に加盟しました。 この条約は2022年4月30日に発効し、イラクはPCTの155番目のメンバーとなります。 発効日以降に申請される国際特許出願には、イラクの指定が含まれ、同様に、…

台湾知的財産局は、「特許早期審査プログラム（Accelerated Examination Program, AEP）を改正し、2022年1月1日に施行しました。 AEPの対象となるのは、 対応他国出願が、実体審査を経て特許査定と…

「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」 の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が、令和4年4月1日に改定されます。 詳細について…

2021年12月20日から、インドと日本間の特許審査ハイウェイ（PPH）プログラムが再開されました。 3年目となる今期は、年間100件までPPH申請が受け付けられる予定です。また、同一出願人によるPPH申請は、単独出願、共同出願を問わず、…

2022年1月1日から台湾と日本の特許庁の間で、意匠出願の優先権証明書の電子データ交換プログラムが開始されます。 日本意匠出願を優先権基礎とした台湾意匠出願を行なう場合、優先権証明書の代わりにDASアクセスコードを提出することが可能になり…

2021年9月21日施行のインド特許規則の改正により、教育機関が庁料金減免の対象に拡大されました。教育機関は、自然人、スタートアップ企業、小規模団体と同じカテゴリーに分類され、80%庁料金が減額されます。 減免対象の教育機関には、外国の大…

2021年10月1日に、ベトナムと日本間の特許審査ハイウェイ（PPH）施行プログラムが再開されます。 受理件数が100件に限定されるため、再開日当日の午前中に、PPH申請手続きを行なうことが推奨されます。…

ベトナムの委任状署名者は代表権がある人のみと定められましたが、出願人や代理人の反論を受け、2021年7月14日にベトナム知的財産庁は、署名者の限定を取り除く通知を発行しました。これにより、署名者に代表権は求められず、2020年11月23日発…

ブラジル特許庁は、特許出願審査のバックログを減らすため、2017年1月から12月までに提出された出願を「標準化オフィスアクションプログラム」に含めるとしました。 このプログラムによって、出願人は対応する外国特許の許可クレームを反映させる補…

ベトナムの委任状に関する新たな規則によると、委任状の署名者は代表権がある人のみで、役職名は以下に限定されます。 Chairman of the Member's Council Chairman of the Board of …