ニュース&トピックス|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

フランス-日本間の特許審査ハイウェイ

2021年1月1日から、2022年度末までの予定で、フランスと日本間の特許審査ハイウェイ(PPH)施行プログラムが開始されました。フランス特許庁にとって、初めてのPPHの相手が日本特許庁となります。 PPHは、フランス特許出願の実体審査が…

欧州特許 発明者表示書への住所記載の簡略化

欧州特許庁は、出願人でない発明者に「発明者の指定(Designation of the inventor)」を通知していましたが、2021年4月1日から通知が中止されました。 これにより、出願時に発明者の完全な住所を記載する必要がなくなり…

BREXITに関する情報

英国のEU離脱により、2021年1月1日以降、「EU商標」及び「EUを指定する国際登録商標」については、以下の通り取り扱われることとなりました。   種別 移行期間終了時(2020/12/31)のステータス …

欧州特許庁 異議部門において口頭審理をビデオ会議によって実施(2021年1月4日~)

欧州特許庁は異議部門において、2021年1月4日から、口頭審理をビデオ会議によって実施することを発表しました。審査部門の口頭審理では、2020年4月1日以降、すでにビデオ会議を導入しています。 異議部門における口頭審理でビデオ会議を利用す…

新型コロナウイルスに関する主要国特許庁の対応(2020.4.28掲載/2020.7.20最終更新)

2020.4.28掲載(最終更新日2020.7.20)   地域 国コード 国名 種別 内容 北米 US アメリカ 救済措置 2020年3月27日から5月31日までの期限は、2…

イタリア 特許ニュース

今まで、PCT出願を経由してイタリアで特許を得るには、欧州広域段階に移行した後、欧州特許をイタリアで有効にする以外に方法がありませんでした。 2019年6月30日の法改正により、PCT出願の国内移行をイタリアに対して直接行うことにより、イ…

【意匠】英国がハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟しました

英国がハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟しました。 2018年6月13日より、英国を指定国とする国際意匠出願が可能になります。 http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_uk_180411.htm…

BREXIT: イギリスのEU離脱による知的財産への影響

2016年6月23日に実施されたイギリスの国民投票では、EU離脱支持が過半数を上回り、EU離脱への手続きが進められることになりました。これによるイギリスの特許、意匠及び商標制度への影響について、当事務所では、ヨーロッパの特許事務所(主にイギ…

EPCの法改正(改正規則141,新規則70b)

2011年1月1日発効の欧州特許法の改正により、同日以後の欧州特許出願、PCTの欧州広域段階について、優先権主張の基礎とした出願の調査結果(審査結果)のコピーを、欧州特許出願が係属中の間は、遅滞なく提出することが求められています。この法改正…

英国の商標異議申立手続における重要な変更

英国知的財産庁(UKIPO)は、2010年9月30日付けで、英国商標出願及び英国を指定する国際登録に対する異議申立て又は異議申立書提出期間延長請求を行う際の最終期限日の計算方法に関する通達を発表しました。これにより、公告後2ヶ月目に相当する…