ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

中国特許証 紙発給の廃止

中国の特許証(発明・実用新案・意匠)は、2020年3月3日発行分から、電子発給に変更となり、申請することにより、紙ベースでの特許証を取得することが可能でした。 2022年3月1日以降は、紙ベースでの特許証の取得申請が廃止され、電子的な発給…

【国際意匠出願】中国がハーグ協定に加盟しました

2022年2月5日、中国政府はハーグ協定(1999年ジュネーブ改正協定)の加入書をWIPOに寄託しました。3か月後の2022年5月5日、同協定は中国において発効します。 これにより、2022年5月5日からハーグ協定に基づく意匠の国際出願に…

【国際意匠出願】国際公表のタイミングに関する共通規則改正

国際意匠出願の共通規則の改正により、2022年1月1日以降の国際意匠出願に関しては、国際公表の時期が以下のように変更されます。 「標準公表」を選択した場合、国際登録日から12カ月(改正前は国際登録日から6カ月)で国際公表が行われます…

アメリカ 2022年中に特許・登録証が電子発給される見込み

米国特許商標庁(USPTO)は、特許証(実用、意匠、植物)と登録証(商標)の発給を電子的に行なうことを発表しました。希望する場合は、25USドルで紙ベースの特許・登録証を取得できます。 特許・登録証が電子発給されることにより、発行料の支払…

台湾-日本間 意匠の優先権証明書電子データ交換プログラムの開始

2022年1月1日から台湾と日本の特許庁の間で、意匠出願の優先権証明書の電子データ交換プログラムが開始されます。 日本意匠出願を優先権基礎とした台湾意匠出願を行なう場合、優先権証明書の代わりにDASアクセスコードを提出することが可能になり…

韓国 特許法/商標法/デザイン保護法の改正案

韓国の特許法/商標法/デザイン保護法の改正案が、2021年10月中に公布される予定です。主な改正は以下の通りです。 拒絶決定書に対する不服審判請求の請求期間が、現行の30日から3ヶ月に延長されます(特許/商標/デザイン)。 出願書類の提…

各国意匠制度一覧を更新しました

ベトナム 委任状署名者の役職規定の緩和

ベトナムの委任状署名者は代表権がある人のみと定められましたが、出願人や代理人の反論を受け、2021年7月14日にベトナム知的財産庁は、署名者の限定を取り除く通知を発行しました。これにより、署名者に代表権は求められず、2020年11月23日発…

ロシア庁料金の改定

ロシア特許の実体審査請求にかかる庁料金が2021年8月1日に改定されます。 出願の後に審査請求を行なう場合、庁料金が減額される現行の体系がなくなり、出願時と出願後の料金が同一となります。また、独立クレームごとに料金が加算されるため、改定後…

中国専利法改正の概要(2021年6月1日施行)

中国専利法が改正され、2021年6月1日に施行されました。 2021年6月1日以降に出願される意匠は、権利期間が出願日から15年間に変更されました。2021年5月31日以前の意匠については、10年間のままとなります。 2021年6月1日…