ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

アラブ首長国連邦(UAE) 特許と意匠の署名書類

2022年9月21日、アラブ首長国連邦(UAE)の経済省は、特許及び意匠に関する委任状の認証要件を発表しました。 発表によると、委任状とその他の必要書類は、領事認証の必要がなくなり、公証認証のみで十分となります。 UAEの公的機関(政府…

中国専利法実施細則 2022年度内に改正される予定

2022年7月14日に発表された中国政府の2022年度立法業務計画によると、専利法実施細則が本年度中に改正される予定です。 実施細則が改正されることで、権利期間補償請求手続きなどの本格始動が見込まれます。…

中国 特許証発行にかかる印紙代の廃止

2022年7月1日施行の中国印紙税法により、2022年6月15日以降に特許査定となる特許出願(発明・実用新案・意匠)の特許証と、集積回路設計の登録証発行にかかる印紙代の請求がなくなりました。…

中国特許証 紙発給の廃止

中国の特許証(発明・実用新案・意匠)は、2020年3月3日発行分から、電子発給に変更となり、申請することにより、紙ベースでの特許証を取得することが可能でした。 2022年3月1日以降は、紙ベースでの特許証の取得申請が廃止され、電子的な発給…

【国際意匠出願】中国がハーグ協定に加盟しました

2022年2月5日、中国政府はハーグ協定(1999年ジュネーブ改正協定)の加入書をWIPOに寄託しました。3か月後の2022年5月5日、同協定は中国において発効します。 これにより、2022年5月5日からハーグ協定に基づく意匠の国際出願に…

【国際意匠出願】国際公表のタイミングに関する共通規則改正

国際意匠出願の共通規則の改正により、2022年1月1日以降の国際意匠出願に関しては、国際公表の時期が以下のように変更されます。 「標準公表」を選択した場合、国際登録日から12カ月(改正前は国際登録日から6カ月)で国際公表が行われます…

アメリカ 2022年中に特許・登録証が電子発給される見込み

米国特許商標庁(USPTO)は、特許証(実用、意匠、植物)と登録証(商標)の発給を電子的に行なうことを発表しました。希望する場合は、25USドルで紙ベースの特許・登録証を取得できます。 特許・登録証が電子発給されることにより、発行料の支払…

台湾-日本間 意匠の優先権証明書電子データ交換プログラムの開始

2022年1月1日から台湾と日本の特許庁の間で、意匠出願の優先権証明書の電子データ交換プログラムが開始されます。 日本意匠出願を優先権基礎とした台湾意匠出願を行なう場合、優先権証明書の代わりにDASアクセスコードを提出することが可能になり…

韓国 特許法/商標法/デザイン保護法の改正案

韓国の特許法/商標法/デザイン保護法の改正案が、2021年10月中に公布される予定です。主な改正は以下の通りです。 拒絶決定書に対する不服審判請求の請求期間が、現行の30日から3ヶ月に延長されます(特許/商標/デザイン)。 出願書類の提…

各国意匠制度一覧を更新しました