ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

中国専利法実施細則 2022年度内に改正される予定

2022年7月14日に発表された中国政府の2022年度立法業務計画によると、専利法実施細則が本年度中に改正される予定です。 実施細則が改正されることで、権利期間補償請求手続きなどの本格始動が見込まれます。…

中国 特許証発行にかかる印紙代の廃止

2022年7月1日施行の中国印紙税法により、2022年6月15日以降に特許査定となる特許出願(発明・実用新案・意匠)の特許証と、集積回路設計の登録証発行にかかる印紙代の請求がなくなりました。…

中国特許証 紙発給の廃止

中国の特許証(発明・実用新案・意匠)は、2020年3月3日発行分から、電子発給に変更となり、申請することにより、紙ベースでの特許証を取得することが可能でした。 2022年3月1日以降は、紙ベースでの特許証の取得申請が廃止され、電子的な発給…

【国際意匠出願】中国がハーグ協定に加盟しました

2022年2月5日、中国政府はハーグ協定(1999年ジュネーブ改正協定)の加入書をWIPOに寄託しました。3か月後の2022年5月5日、同協定は中国において発効します。 これにより、2022年5月5日からハーグ協定に基づく意匠の国際出願に…

中国専利法改正の概要(2021年6月1日施行)

中国専利法が改正され、2021年6月1日に施行されました。 2021年6月1日以降に出願される意匠は、権利期間が出願日から15年間に変更されました。2021年5月31日以前の意匠については、10年間のままとなります。 2021年6月1日…

中国専利法改正案のポイント 2020年7月公表二次審議案

中国では、現在第4 次専利法改正案が審議されており、部分意匠の導入を初めとする意匠実務に影響のある改正事項が多く含まれています。 意匠関連の改正ポイントは以下のとおりです。 部分意匠の保護(保護対象拡充) 意匠出願についての国…

新型コロナウイルスに関する主要国特許庁の対応(2020.4.28掲載/2020.7.20最終更新)

2020.4.28掲載(最終更新日2020.7.20)   地域 国コード 国名 種別 内容 北米 US アメリカ 救済措置 2020年3月27日から5月31日までの期限は、2…

『「中華人民共和国商標法」第三次改正案』第十二期全国人民代表大会常務委員会第四回会議で審議、採択。

1983年3月1日施行の「中華人民共和国商標法」は、1993年2月に第1次改正及び2001年10月に第2次改正が行われ、今回の第3次改正案は、2012年12月、2013年6月の審議を経て、2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委…

2012年度中国の専利(特許・実用新案・意匠)の出願件数が200万件を越す

中国国家知識産権局は、2012年度の中国における専利(特許、実用新案、意匠)の出願状況を発表した。 それによると、 特許 652,777件(国内535,313件、外国117,464件)(前年比24%増) …

中国の2012年度商標出願件数、国内のみで150万件

中国商標局は2月5日、2012年度における中国各省、自治区、直轄市の商標出願件数が、香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾を含め1,502,540件(前年比18%増)であったことを公表した。また、中国内国のみでは1,432,177件であった…