ニュース&トピックス|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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ニュース&トピックス

アメリカDOCX形式での特許出願 移行のための暫定期間

米国特許商標庁(USPTO)は、2022年12月31日まで暫定的に、出願人が作成したPDF形式の出願書類を、DOCX形式の出願書類とともに提出する選択肢を提供すると発表しました。この暫定期間中は、400USドルの追加料金は発生しません。 …

米国連邦巡回区控訴裁判所 ピクセル化された商標「.SUCKS」は商標の機能を欠くと判断

2022年2月10日 米国特許弁護士 マイケル・ピストリオ 不服申立人:Vox Populi Registry Ltd. (連邦巡回区控訴裁判所 2021-1496) 2022年2月2日、連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)は、レ…

米国第5巡回控訴裁判所 インターネット・ウェイバック・マシンは裁判所に顕著な事実の証拠としての基準を満たさないと判断

2022年1月25日 米国特許弁護士 マイケル・ピストリオ Weinhoffer対Davie Shoring社事件、第20-30568号(第5巡回控訴裁判所 2022年)  2022年1月20日付の判決で、第5巡回控訴裁判所は…

米国特許商標庁(USPTO)が中国の商標事務所に制裁命令 -米国商標出願15,000件を取り消し

2021年12月27日 米国特許弁護士 マイケル・ピストリオ 不正に行われた大量の商標出願への対応の一環として、米国特許商標庁(USPTO)は2021年12月10日、中国の商標事務所であるShenzhen Huanyee Intel…

アメリカ 2022年中に特許・登録証が電子発給される見込み

米国特許商標庁(USPTO)は、特許証(実用、意匠、植物)と登録証(商標)の発給を電子的に行なうことを発表しました。希望する場合は、25USドルで紙ベースの特許・登録証を取得できます。 特許・登録証が電子発給されることにより、発行料の支払…

アメリカ 非DOCX形式での特許出願にかかる追加料金適用の延期

米国特許商標庁(USPTO)は、DOCX形式以外での出願にかかる追加料金の適用を、2022年1月1日から2023年1月1日に延期することを発表しました。 この延期により、出願人はDOCX形式で出願するための調整に十分な時間が得られることに…

アメリカ DOCX形式での特許出願手続き

アメリカでは、2022年1月1日から、明細書(クレーム、要約書含む)をMS-WordのDOCX形式以外で特許出願をした場合、400USドルの追加料金がかかります。対象はPCT国内移行以外の実用特許です。 Wordのバージョンは2007以降…

アメリカ特許維持料(年金)支払い詐欺にご注意を

『アメリカ特許維持料(年金)の期限通知が、出願人住所に直接送付された』と弊所のお客様から情報をご提供いただきました。この通知には特許情報が詳細に記載されていて、一見もっともらしい内容に見えます。 しかし、アメリカ特許商標庁(USPTO…

米国特許商標庁 料金改定のお知らせ

米国特許商標庁は2020年度の庁料金の値上げを発表しました。最近の3年間では初めての値上げで、新料金は2020年10月2日から有効になります。 各種の料金の値上げ幅は10%程度ですが、例外的に、維持年金の追加料金の値上げ幅は213%と高額…

新型コロナウイルスに関する主要国特許庁の対応(2020.4.28掲載/2020.7.20最終更新)

2020.4.28掲載(最終更新日2020.7.20)   地域 国コード 国名 種別 内容 北米 US アメリカ 救済措置 2020年3月27日から5月31日までの期限は、2…