パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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限定公開AI関連発明の記載要件について

近年、AI関連発明の特許出願が急増しています。国内での出願件数が、2015年は1304件であったのに対して、2018年では4728件と3倍以上になったことが報告されています。1)
AI関連発明において気を付けなくてはならないことの一つに、明細書の記載内容が挙げられます。特許庁は、平成31年にAI関連技術に関する審査事例を公表しました。この中で、明細書の記載内容に関する要件である記載要件について説明しています。また、特許庁が令和3年4月に公表した「漫画審査基準 AI・IoT編」の中でも記載要件について説明しています。
本稿では、特許庁が公表した審査事例を元に、記載要件のうち、実施可能要件の判断について説明します。また、実際の審査事例を紹介して、明細書作成時の留意点について説明します。

私のストレス解消法【弁理士コラム】

国内特許第3部の押見と申します。平成26年4月にオンダ国際特許事務所に入所し、3年が経ちました。私の最近のストレス解消法は、読書をすることです。妻からは、「仕事で文章を読んでいるのに、読書をしたら逆にストレスが溜まるんじゃないの?」と言われます。このコラムでは、妻からの厳しい言葉に耐えながら読み続けた本の中で、特に面白かったものをご紹介させて頂きます。

食品の用途発明とその活用方法について

食品の用途発明に関する審査基準が改訂され、2016年4月1日より運用が開始されました。従前は、公知の食品の新たな属性を発見し、新たな属性に基づいて用途限定した請求項を作成しても、新規性は認められませんでした。これに対し、改訂後の審査基準では、食品に関する発明の請求項に用途限定がある場合には、用途限定が請求項に係る発明を特定するための意味を有するものとして認定されることになりました。すなわち、食品の用途限定が、発明を特定する構成要件として認められることになりました。本稿では、食品の用途発明の概要と、その活用方法について説明したいと思います。