パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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【判例研究】 AI関連発明についての 知財高裁判決(令和元年(ネ)第10052号 損害賠償等請求控訴事件 (原審 東京地方裁判所平成29年(ワ)第15518号))

AI関連特許に関する判例についてご紹介します。
今回は、AI関連発明における侵害立証について検討します。多数の争点がありますが、前提事項をあまり詳しく述べなくても議論し易いところをピックアップしました。

【判例研究】 均等論についての最高裁判決(平成28年(受)第1242号 特許権侵害行為差止請求事件 平成29年3月24日 第二小法廷判決)

平成29年に、19年ぶりに均等論に関して最高裁判決が出されました。実務にもかかわることですので、ご紹介します。本件では、下級審から一貫して、対象製品が均等か否かについて争われました。最高裁では、均等の第5要件について争われました。

平成27年法改正

今年も知財法に関して法律改正がありましたのでその概要を説明します。特許法では、職務発明の規定及び特許料等が改正され、これに加え、特許法条約の実施のために法整備がなされています。不正競争防止法では、営業秘密の保護強化のための改正が行われています。

最近、思うこと【弁理士コラム】

出願や中間業務に追われつつ、通勤時間等に特許のありかたについて考えたりします。インターネット等の情報通信技術の発達、検索技術の発達により技術情報の取得が容易となり、また、TPP等の法的枠組みによる市場拡大に伴う技術開発競争参加者の増大等から、特許の重要性はますます高まっていると思います。しかし、特許の藪、トロール、グローバル化による経費増大等、特許に関する様々な問題がでています。特許が産業発達の阻害要因であるとの見解さえあります。