パテントメディア|特許業務法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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化学・バイオ特許について【弁理士コラム】

東京オフィス所属の中村と申します。平成19年にオンダ国際特許事務所に入所し、当初は岐阜オフィスで日本のお客様の国内出願を担当しておりましたが、現在では東京オフィスに異動して内外出願及び外内出願を担当しております。私は外内出願では主に化学・バイオ分野の案件を担当しておりますが、近年、化学・バイオ分野において重要な判例が多く出されています。本コラム執筆の平成30年7月1日現在、知的財産高等裁判所の大合議事件のリストを確認すると、平成20年以降に判決が言い渡された全8件のうち、以下の5件が化学・バイオ(医薬)に関連していました。

平成28年(ネ)第10046号 特許権侵害差止請求控訴事件平成29年1月20日判決言渡「オキサリプラチン事件」

特許権存続期間の延長後の特許権の効力の及ぶ範囲(特許法第68条の2)について判断された知財高裁の大合議判決について紹介します。

平成21年(行ヒ)第326号 審決取消請求事件(平成23年4月28日 最高裁判決)

特許権の存続期間の延長登録出願(特許法第67条第2項)に関する審査基準が改訂される契機となった最高裁判決をご紹介します。本件は、特許権者である武田薬品工業株式会社が、特許権の存続期間の延長登録出願(2005-700090号)に係る拒絶審決の取消しを求めた事案です。拒絶審決は、当該出願の根拠である処分(後行処分)よりも先にされた処分(先行処分)の存在に基づくものでした。