１．はじめに
発明の進歩性の判断において、化学・バイオの分野では特に、発明の「予測できない顕著な効果」の有無が重要な検討事項となる場合がある。先般、最高裁判所が、「予測できない顕著な効果」の判断手法を初めて示したので、その内容を紹介する。本件の主な論点は、発明の有利な効果の比較対象（論点１）、および進歩性判断における有利な効果の位置づけ（独立要件説か二次的考慮説か？：論点２）であった。

東京オフィス所属の中村と申します。平成19年にオンダ国際特許事務所に入所し、当初は岐阜オフィスで日本のお客様の国内出願を担当しておりましたが、現在では東京オフィスに異動して内外出願及び外内出願を担当しております。私は外内出願では主に化学・バイオ分野の案件を担当しておりますが、近年、化学・バイオ分野において重要な判例が多く出されています。本コラム執筆の平成30年7月1日現在、知的財産高等裁判所の大合議事件のリストを確認すると、平成20年以降に判決が言い渡された全8件のうち、以下の5件が化学・バイオ（医薬）に関連していました。

特許権存続期間の延長後の特許権の効力の及ぶ範囲（特許法第68条の2）について判断された知財高裁の大合議判決について紹介します。

特許権の存続期間の延長登録出願（特許法第67条第2項）に関する審査基準が改訂される契機となった最高裁判決をご紹介します。本件は、特許権者である武田薬品工業株式会社が、特許権の存続期間の延長登録出願（2005-700090号）に係る拒絶審決の取消しを求めた事案です。拒絶審決は、当該出願の根拠である処分（後行処分）よりも先にされた処分（先行処分）の存在に基づくものでした。